【最新】社用車も対象!?アルコールチェック義務化の対象や延期について、詳しく解説

飲酒なしでの事故による死亡率は0.75%、飲酒運転での事故による死亡率は6.92%。

飲酒なしの事故による死亡率と比較すると約9.2倍も多いそうです・・・。

アルコールチェックの義務化をきっかけに、飲酒運転による事故を少しでも減らせるよう動きましょう!

 

2023年12月にアルコールチェックが義務化!

「アルコールチェッカーによる酒気帯び確認の義務化」は延期されていましたが、2023年12月1日に義務化されることが警察庁より正式に発表されました。

 

アルコールチェック義務化は約10年前から始まり、対象事業者を広げていっています。

 

2011年、バスやタクシーの事業者が運転前後にアルコール検知器による検知が義務化。

2019年、航空業界・鉄道業界でもアルコール検知器による検知が義務化。

そして2022年4月には、白ナンバーを所持する事業者もアルコールチェックの義務化が行われました。

今回は2段階で義務化されるので注意してください。

 

対象は以下のいずれかに該当する事業者です。

【対象】

  • ・乗車可能人数が11人以上の白ナンバー車を1台以上持っている
  • ・白ナンバーの車を5台以上持っている

※原付を除く50cc以上の自動二輪車を所持している場合、1台を0.5台として計算してください

 

【2022年4月からの義務】

  • ・運転前後の運転者の状態を目視で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
  • ・酒気帯びの有無について記録し、その記録を1年間保存すること

 

【2022年10月からの義務】延期

  • ・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
  • ・アルコール検知器を常時有効に保持すること

 

なぜ義務化の範囲が広がった?

警察庁によって道路交通法規則が改正されたことにより、アルコールチェックの義務化範囲が拡大しました。

今回の改正の直接のきっかけとなったのは、2021年6月に千葉県八街市で起こった、白ナンバーのトラックが飲酒運転をして児童5人を死傷させた事件です。

 

加害者は飲酒運転の常習犯だったことが分かり、白ナンバーの乗用車がアルコールチェックの義務化対象でなかったことを警察庁は重く受け止め、4月から白ナンバーも義務化対象にすることにしたそうです。

 

10月からの義務内容は当面延期に・・・

上記で書いたように、10月1日からはアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されていましたが、

警察庁パブリックコメントの意見募集要領の中でこの義務化を当面延長することが分かりました。

 

延期になった背景としては、、世界的な半導体不足とアルコール検知器の一斉購入によりアルコール検知器の在庫不足が深刻で、10月1日までにすべての事業者がアルコール検知器を用意することが困難だと判断したからのようです。

 

そのため、10月からも4月と同様の義務化内容になります。

10月の義務がなくなっても4月から義務化している内容は引き続き行っていく必要があるので、怠らないようにしてください!

 

延期にはなりましたが、今後注文状況が落ち着いてきたらまた義務化の日付が決定すると思うので、それまでに用意できるよう今から行動していきましょう。

 

【最新情報】アルコールチェッカー保持の義務は、12月に義務化されます!

上記で記載した通り、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認・アルコールチェッカーの保持の義務化はアルコールチェッカーの不足によって当面の間延期になっていました。

しかし、長く続いていた半導体不足や物流の停滞も徐々に回復し、アルコールチェッカーの安定した供給が可能であると判断されたことにより、義務化の目途が立ったようです。

 

それにより、2023年12月1日からアルコールチェッカーの保持・使用が義務化されます。

 

義務化まであまり時間がないので、まだアルコールチェッカーを持っていない企業はすぐにでも導入してください。

 

罰則はあるの?

アルコールチェックを怠ると、安全運転管理者の業務違反になりますが、特に罰則は設けられていません。

 

しかし、安全運転管理者が与えられた業務を行わず、安全な運転環境が確保されていないと判断される場合は、公安委員会によって安全運転管理者の解任を命じられる可能性があります。

さらに、特に過労運転による事故が発生した場合で、その原因の大半が安全運転管理者の怠慢によるものであったと認められる場合、安全運転管理者自身の過失による責任が課せられる可能性も十分あるので、アルコールチェックは怠らないようにしてください。

 

安全運転管理者に選任された人は、それを十分に把握した上で業務にあたることが臨まれます。

 

なお、規程の車両台数を保有しているにも関わらず安全運転管理者・副安全運転管理者を選任しない場合、違反者と法人の両方に5万円以下の罰金が課せられるとなっていましたが、

警察庁のホームページによると、2022年10月1日からの選任義務違反の罰則は50万円以下の罰則と大幅に引き上げられています。

 

また、安全運転管理者を選任・解任した日から15日以内に定められた事項を公安委員会に届け出ない場合、2万円以下の罰金または科料(1000円~1万円未満の金額を納付を命じられること)が課せられます。

 

万が一飲酒運転をした場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられ、行政処分として免許の取り消し、その後3年間免許の取得ができなくなります。

 

酒気帯びの基準について

血中アルコール濃度が0.3㎎/ml以上、または呼気中のアルコール濃度が0.15㎎/ℓ以上だと「酒気帯びをしている」と判断されます。

一般的に、アルコール20g(ビール中瓶1本・日本酒1合・ウイスキーダブル1杯)で、血中アルコール濃度が0.2㎎/ml~0.4㎎/mlになると言われています。

 

アルコールへの耐性や分解速度は人によって違いますが、少しの量飲むだけでも「酒気帯び状態」になることを覚えておきましょう。

 

お酒が抜ける時間としては、医学的には「体重60~70kgの人がアルコール度数5%のビール500mlを飲んだ場合、アルコール分解時間は3.4時間」と言われています。

しかし、体調やその人のアルコール耐性によって分解にこの3倍も時間がかかる場合もあるので、飲酒後は最低でも24時間運転を控えた方がいいです。

 

また、アルコールは約90%が肝臓で分解・処理されるため、汗をたくさんかいたりトイレにたくさん行ったからといって10%以上のアルコールが体から出ていくわけではありません。

そのため、深酒しすぎた翌日は運転をしてはいけません。

 

アルコールチェック方法

アルコール濃度はどのようにチェックすればいいのでしょう。

義務化前にここで確認し、スムーズな導入ができるようにしましょう。

 

  • ➀運転前に対面で、運転者の顔色・呼気の臭い・応答時の声の調子などで酒気帯びの有無を確認します。
  • ➁アルコール検知器に呼気を吹きかけて、体内のアルコール濃度を計測します。
  • ➂記録簿に酒気帯びの有無を記入します。
  • ➃問題なければ運転可能です。
  • ➄運転後、運転者が事務所に帰ってきたら運転前と同様に検査を行い、記録します。

 

直行直帰の場合

運転前後に直接会って酒気帯びを確認することができない場合は、

  • テレビ電話やwebカメラ
  • 携帯電話
  • 無線

 

などで顔色や声の調子を確認してください。

加えてアルコール検知器を社内に置いておき、それを使って呼気検査をして数値を報告してもらいましょう。

 

1日に複数回乗る場合

その都度チェックしなければいけない義務はありませんが、飲酒運転の規制を徹底したい場合はその都度行うのもいいでしょう。

運行管理規定では、直行直帰で運転者に一度も対面で会えない場合は、運転前と後の連絡に加えて中間連絡も行うとしています。

 

出張先でレンタカーを借りる場合

個人でレンタカーを借りる場合はアルコールチェック義務はありません。

しかし、1事業所あたり5台以上の白ナンバー自動車を所持している会社の従業員が、出張先でレンタカーを借りて業務を行う場合はアルコールチェックをしなければいけません。

チェックの仕方は直行直帰の場合と同様です。

 

レンタカーであっても、業務で運転する場合はアルコールチェックが必要と考えましょう。

尚、突発的にレンタカーを借りる場合はアルコールチェックが不要なようですが、飲酒運転が絶対にしないように注意してください。

必要があれば個人の判断でアルコールチェックを行うことを推奨します。

 

レンタカー業者の場合

会社で白ナンバーの車を5台以上所有している場合は、例外なくアルコールチェックが必要です。

しかし、レンタカーとして貸し出した車は数に入れなくていいです。

従業員が使う白ナンバーの車5台以上使用している場合に適用となるので覚えておいてください。

 

義務化までに企業がすること

白ナンバーのアルコールチェックが義務化するまでに企業がすることは3つあります。

  • 安全運転管理者の選定
  • 検査記録簿の準備
  • アルコールチェッカーの導入

 

上記の3つです。詳しく説明しましょう。

 

安全運転管理者の選定

【安全運転管理者とは?】

運転者に対して安全運転の指示を行い、酒気帯び状態で運転をすることを防ぐために指導・管理を行う役割を持った人

 

【安全運転管理者の仕事】

  • ➀運転者が車を運転する資格・適性・知識を持っているかの判断
  • ➁運転者に対して安全運転の指示を行い、飲酒や過労などの正常な運転ができない状態ではないか点呼で把握
  • ➂運転者に対する安全運転に関する情報の提供・指導
  • ➃長時間運転や夜間運転時の交代要員の配置
  • ➄営業車の適切な運行計画の作成
  • ➅運行日誌の記録(運転者に運転日時や移動距離を記録してもらう)
  • ➆異常気象発生時、運転者に適切な情報提供や運行の指示を行う

 

【選定方法と選定の届出について】

安全運転管理者は事業所単位での選定が必要で、安全運転管理者の氏名を事業所の所属する地域の公安委員会に届ける必要があります。

 

安全運転管理者は、

  • 年齢が20歳以上(副安全運転管理者を設置する場合は30歳以上)
  • 運転管理の実務経験が2年以上である
  • 実務経験は2年未満だが、公安委員会の認定を受けている

 

上記の条件を満たす必要があります。

 

また、副安全運転管理者にも条件が設けられています。

  • 運転管理の実務経験が1年以上
  • 運転の経験が3年以上ある
  • 経験年数が上記の年数を満たしてはいないが、公安委員会の認定を受けている

 

これらの条件に当てはまる人物を選定し、届出をしましょう。

 

尚、以下の罰則を2年以内に受けている場合は、安全運転管理者として働くことはできません。

  • ・無免許運転/酒酔い運転/酒気帯び運転/麻薬等運転
  • ・ひき逃げ
  • ・酒酔い/酒類を提供する行為/酒気帯び運転にかかわった車両/酒気帯び運転車両への同乗
  • ・無免許/無資格運転/無免許運転車両への同乗/無免許運転に関わる車両の提供
  • ・自動車使用制限命令違反
  • ・最高速度違反運転/積載制限違反運転/放置駐車違反/過労運転

 

【安全運転管理者が不在の場合は?】

副安全運転管理者または安全運転管理者の業務を補助する人が酒気帯びの確認をおこなってください。

 

検査記録簿の準備

検査記録簿とは、運転者の酒気帯びの有無を記録する帳簿で、1年間保管義務があります。

記入内容は以下のものになります。

  • 運転者名
  • 車両ナンバー
  • 点呼日時
  • 点呼方法
  • アルコール検知器の使用の有無
  • 酒気帯びの有無
  • 点呼執行者名

 

点呼記録簿の見本と記録内容の見本を置いておくので、参考に作成して下さい。

https://jta.or.jp/member/rodo/hyojyun_chohyo.html

 

なお、保管方法は特に指定されていないので、やりやすい方法で保管してください。

ただし、アルコールチェックは車に乗るたびに行われるものなので、紙で保管すると膨大な量になって管理が大変になります。
今後の管理のことを考えるなら、クラウド型アルコールチェッカーを導入してチェック結果をデータ化することをおすすめします。

保管データを提出する義務も今のところありません。

しかし、運転者が重大な事故を起こした場合などは、警察からデータの提出を依頼される場合もあります。

 

アルコール検知器の導入

2022年10月からのアルコール検知器義務化は延期になりましたが、在庫が戻り次第義務化の日程が発表されると思うので、今から用意するように動いていきましょう!

アルコール検知器には種類があり、センサー方式やタイプが異なります。

ここで選び方をご紹介しましょう。

 

 

【タイプを選ぶ】

アルコール検知器のタイプは、ハンディタイプと据え置きタイプがあります。

ハンディタイプ

ハンディタイプは持ち運びがしやすく、ポケットに入るなど場所を選ばずに使用することができます。

比較的安価なものが多く、車に常時置いておく検知器としておすすめです。

しかし、コンパクトな分機能が少ないのが難点です。

 

据え置きタイプ

パソコンに接続して使用するもの。

持ち運びが難しいので、事務所に設置して使用します。

ハンディタイプより高額ですが、保存できるデータ容量が大きく耐久性に優れているなど、長期で使用するものとしてメリットが多いです。

 

 

【センサー方式を選ぶ】

アルコール検知器には、半導体センサーと電気化学式センサーがあります。

半導体センサー

センサー表面に付着する酸素量によってセンサー内部の電気抵抗値が変動し、アルコール濃度を測定します。

価格が安く、検査時間が短いのがメリットです。

一方、アルコール以外のガスに反応したり、少しの呼気の変化で数値が変わってしまうため、正確性が低いのが欠点です。

 

電気化学式センサー

呼気に含まれるアルコールガスを燃料にして電気を発生させ、アルコール濃度を測定します。

半導体センサーより耐久性があり、アルコール以外のガスや周りの環境に影響を受けにくいため、正確な数値を読み取れます。

その分計測時間が長く、価格も高いです。

 

 

【機能を選ぶ】

記録データの保存方法も、検知器によって異なります。

どの方法が一番自社に合っているか比較検討しましょう。

 

データの記録方法としては、

  • プリントアウトしてくれるもの
  • パソコンと接続して保存するもの
  • 専用ソフトに保存するもの
  • 本体に自動保存されるもの
  • クラウド式でスマホと連動できるもの
  • 記録機能がなく、その場で記入するもの

 

などがあります。

高機能であるほど価格も高くなるので、アルコール検知器にいくらかけるかで機能内容も選ぶと良いでしょう。

 

 

【注意】メンテナンスが必要な場合もある!

 道路交通法では、「アルコールチェッカーを常時有効に活用できること」と明記されています。

これは、アルコールチェッカーが故障しておらず、常に正常な状態で使用できるようにしておくこと、という意味です。

 

特にハンディタイプは、測定回数や使用年数に上限が設けられているものもあるので、上限に達しそうになったらメンテナンスをしたり交換する必要があることを知っておきましょう!

アルコールチェッカーを導入する前に、使用上限や使用年数が決まっていないか確認するようにしてください。

 

迷ったらコレ!おすすめのアルコール検知器3選

オフィ助でおススメするアルコール検知器を3つご紹介します!

ぜひ参考にしてください。

 

タニタ ALBLO FC-1500

【特徴】

  • ・ハンディ/据置 どちらにも対応可
  • ・電気化学式センサー
  • ・測定結果のクラウド管理・スマホ連携が可能(オプション)
  • ・顔認証、機器認証によるなりすまし防止
  • ・アルコール検知器協議会認定品

 

アイリスオーヤマ ALC-D1

【特徴】

  • ・ハンディタイプ
  • ・半導体センサー
  • ・計測結果記録機能なし(手書き記録)
  • ・自動電源OFF機能
  • ・低価格

 

おまけ:タニタ EA-100(個人利用向け)

【特徴】

  • ・ハンディタイプ
  • ・半導体センサー
  • ・計測結果記録機能なし(手書き記録)
  • ・低価格
  • ・メンテナンス不要(本体買い替え)
  • ・アルコール検知器協議会認定品

 

 

上記で紹介したアルコール検知器は、オフィ助でも取り扱っています!

「まだ手に入れられていない!」という方は、お気軽にご連絡ください。

 

 

飲酒運転を事前に防ごう

飲酒運転は、自分の人生だけでなく相手の人生を狂わせてしまう可能性を十分に秘めています。

今回の義務化の対象に当てはまる企業は、飲酒運転の恐ろしさを従業員全員に再確認させるような教育を行い、アルコールチェックを習慣化するよう行動してください。

 

また、アルコールチェック義務化対象から外れている企業も、進んで飲酒運転を防ぐよう行動してください。

 

offisuke6