2025年12月に施行される「スマホ新法」。
一体どういった法律で、施行されることで何が変わるのか、どのような影響があるのかとても気になりますよね…。
施行される前に内容を把握し、できる対策をしていきましょう！
スマホ新法は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(またはスマホソフトウェア競争促進法(SSCPA)」の略で、これまでAppleやGoogleが独占してきたスマホ業界に競争を持ち込もうという法律です。
2025年12月18日に全面施行されます。
対象企業はApple・Google・iTunesで、3社はアプリや決済方法で他社の参入を妨害することを禁止されます。
この法律は、機種ではなくソフトウェア(OS)を対象としているので、全てのiPhone、Androidが対象になります。
最新の機種であればあるほど影響は大きいので、どんな法律なのか把握しておきましょう。
スマホ新法ができた背景には、以下の２点の理由があります。
国内のOSは、AppleとGoogleが9割以上のシェアを握っているため、他企業の参入が難しい状況です。
企業の競争率を高めてイノベーションを活性化させ、ユーザーがさまざまなサービスの中から好きなものを選んでメリットを得られる環境を整備するために、「スマホ新法」が施行されました。
スマホ新法が施行されると、主に以下の３つの変化があります。
今までは、AppStoreまたはGoogle Storeを利用してアプリをダウンロードしていました。
しかし、スマホ新法施行後は、これら以外の場所からアプリをダウンロード・インストールできる「サイドローディング」が可能になります。
今までアプリストアの手数料が高い(アプリ内課金の30％の手数料がかかる)ため、アプリストアを利用できなかった小規模事業者にとってはメリットが大きく、独自の課金システムを導入して、安い手数料でアプリをリリースできるようになります。
今までは、AppleやGoogleが提供する決済方法しか利用できませんでしたが、スマホ新法によりそれ以外のさまざまな決済方法が利用できるようになります。
事業者が自由に決済方法を選択できるため、決済手数料の競争が生まれ、ユーザーにとって今より安くアプリを導入できるようになる可能性があります。
今までは、iPhoneではSafari、AndroidではChromeが標準ブラウザでしたが、新法によってそのブラウザも選択できるようになります。
標準ブラウザに指定されているSafariやChromeは、膨大な開発予算により高度なセキュリティ体制があります。
しかし、今後はマイナーブラウザを使用することによるセキュリティ問題が懸念されます。
マイナーブラウザも参入できるようになることは、イノベーションの創出においては大きな刺激になりますが、セキュリティ面で不安な部分が大きいため、情報漏洩などのトラブルが蔓延する恐れがあります。
スマホ新法による変化で、私たちユーザーにはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
確認していきましょう。
AppStoreやGoogle Storeは手数料が高いため、そこにある有料アプリの金額も、手数料分を上乗せした金額になってしまいます。
しかし、サイドローディングが可能になることで、アプリストア以外からもダウンロードできるため、安い金額でアプリをダウンロードできるようになります。
今までは決済方法が限られていましたが、スマホ新法に課金方法も多様化します。
これにより、ユーザーは現金・クレジットカード・QR決済など、好きな決済方法を選べて購入ハードルが低くなります。
OSの機能へのアクセス制限が一部解除されるため、Apple製品と他社製品の連携が可能になります。
他社製品のスマートウォッチとの連携ができるなど、デバイス間の連携がより自由に行えるようになります。
Apple製品で揃える必要がなくなるので、より好きなものを自由に購入できます。
アプリストアでは、厳重な審査を通過したアプリのみが提供されていたため、ユーザーは安心してアプリを利用できていました。
しかし、アプリストア以外の場所では、厳重な審査が行われている保証がないため、脆弱性やウイルスの侵入リスクが高まります。
また、決済システムに関してもセキュリティ問題があります。
決済システムは非常に複雑であり、セキュリティ基準への準拠など、高度なセキュリティ知識が必要になります。
経験の少ない技術者が手掛けると、セキュリティリスクを見落とす可能性が高く、そこで決済したことによって情報漏洩や情報を抜き取られるといったリスクが高まります。
OSに関しても、マイナーなものは開発予算が低いため、考えられるセキュリティリスクを全て防ぐことは難しいでしょう。
EUでは、「デジタル市場法」という同じような法律が既に施行されています。
その法律により、AirDropが利用可能時間に制限がつき、利便性が下がっているようです。
日本でも必ず同じになるとは限りませんが、そうなる可能性もあります。
第三者アプリストアでは、AppStoreやGoogle Storeが徹底してきたフィルタリング機能の基準が緩くなる可能性があります。
フィルタリング機能が緩くなると、青少年が性的コンテンツやオンラインカジノなどの有害サイトにアクセスしやすくなる恐れがあります。
このように、スマホ新法でよくなる部分もありますが、セキュリティ面で大きなリスクが発生します。
情報漏洩やウイルスなど、そういった脅威から身を守るためには、自分たちで取捨選択していく必要があるのです。
基本的には、AppStoreやGoogle Storeといった公式ストアを利用しましょう。
非公式ストアを利用する際は、事前にセキュリティリスクがないかを調査し、提供元が信頼できるかを確認してください。
OSやアプリは、常に最新バージョンにアップデートするようにしましょう。
古い端末やサービスが終了した機種では、新たな脆弱性が発生しても対応してくれません。
最新バージョンにしておくことで、新たな脅威に対応できる可能性が高いので、安心して利用できます。
子供が使う携帯は、付属のセキュリティ機能をオンにして、ブラウザのセキュリティ機能も事前に設定しておきましょう。
状況に応じてセキュリティソフトを導入するなど、自分たちで安全な環境を作っていく必要があります。
そうすることで、親としても安心して子供に携帯を使わせることができます。
ウイルスやサイバー攻撃の種類は、日々増加し進化しています。
そのため、今まで平気だったアプリストアやブラウザでも、ウイルス感染や情報漏洩が発生する恐れがあります。
定期的にセキュリティ情報を確認し、自分が使っているストアやブラウザでウイルス感染などのニュースがないか把握しておきましょう。
リアルタイムの脅威を知ることで、万が一詐欺の電話やメールが来たとしても、冷静に対応できるようになります。
社用携帯がスマートフォンの場合も、社員の使い方に注意が必要です。
社用携帯には、お客さんの携帯番号など取引先の個人情報が大量に保存されています。
万が一、社員が非公式ストアからインストールしたアプリからウイルスに感染されたら、会社の信用が落ちてしまいます。
そうならなうように、社用携帯の使用にルールを設けましょう。
社員が勝手にアプリをインストールしないようにルールを作れば、セキュリティリスクを減らせます。
また、スマートフォンにセキュリティソフトを導入し、不審な動きの検知や不審アプリのリアルタイム削除など、自動で検知して排除してくれるようにしておけば、万が一ルールを破った人がいても安心です。
社用携帯は個人に渡すものなので、しっかりルールを設けてセキュリティリスクを下げていきましょう！
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