日本は、2022年4月にcookieを規制する法律が施行されました。
Cookieとは一体なんなのか、規制・廃止される理由やその影響など、cookieに関して分かっていることを解説していこうと思います。
ファイルの中には、訪問者が訪れたサイトやログインID、訪問回数、利用環境などの情報が入っています。
Cookieがあることで、一度登録した情報をいつでも保存しておくことができるため、ユーザーは何度も同じ情報を入力しなくてよくなるのです。
Cookieには「ファーストパーティークッキー」と「サードパーティクッキー」の2種類があります。
大きな違いはcookieの発行元がどこかという点です。
ユーザーが訪問しているwebサイトから直接発行されるcookieのことです。
直接発行なのでそのサイトでしか使えませんが、ユーザーにブロックされにくくより精度の高いトラッキング(ユーザー追跡・データ収集)が可能です。
ただし、そのサイト独自のcookieになるので、サイトを横断してのトラッキングができません。
また、同じユーザーであっても別のデバイスで訪問すると別ユーザーとして認識されてしまうという弱点もあります。
ユーザーが訪問したwebサイトとは異なる第三者のドメインから発行されるcookieのことです。
例えば、訪れたサイトに広告が表示されることがありますが、あれは広告配信先ドメインからサードパーティクッキーが発行されているということなのです。
サードパーティクッキーはサイトドメインとは関係がないので、サイトを横断してcookieを発行することができます。
ユーザーの興味・関心にあった広告を表示することができるため、リターゲティング広告を行う際に必要不可欠なものなのです。
しかし、最近はサードパーティクッキーを拒否するユーザーが増えており、個人情報保護の観点からもサードパーティクッキーの取得が制限されてしまっています。
ユーザーの情報を取得して保存するcookieにはどんな役割があるのでしょうか。
ユーザー側と企業側の両方からみていきましょう。
Cookieは、ユーザーが入力した情報を保存しておいてくれるので、ユーザーのサイト閲覧の利便性を上げる役割があります。
情報を保存してくれることで、IDや住所などを何度も入力する手間が省けますし、ECサイトの買い物かごなどの情報もそのまま保っておいてくれます。
また、ユーザーの情報や興味・関心に合わせた広告や商品を表示してくれるので、サイト閲覧や買い物がしやすくなります。
Cookieはユーザーの情報を保存してくれるので、根拠のあるデータを集めてニーズの把握や最適な広告配信が可能になります。
ユーザーに合った広告を配信できることで、購買意欲の高い見込み顧客にアプローチをかけることができ売上に繋げやすくなります。
このように、cookieの発行はユーザー側にも企業側にもそれぞれのメリットがあるのです。それなのに、なぜ規制や廃止が決まってしまったのでしょうか。
次の項目でその理由を知っていきましょう。
Cookieが規制される理由は、サードパーティクッキーがプライバシー保護の点で問題視されているからです。
ファーストパーティークッキーは、まだそれぞれのサイト内だけなのでそこまで問題はありませんが、サードパーティクッキーはサイトを横断して情報を取得するので、ユーザーの行動履歴が企業側に筒抜けになってしまうのです。
これによるユーザーの不安を解消し個人情報を守るため、サードパーティクッキーについての法律ができたり、ブラウザ上で規制が始まったのです。
改正個人情報保護法により、2022年4月からサードパーティクッキーは「個人関連情報」に定義されました。
提供された個人情報に、保有している個人情報を組み合わせることで個人を特定できる情報に変化する可能性があるため、情報提供元に本人同意が得られているかを確認することが義務付けられました。
2023年6月より施行された規制で、ユーザーの行動履歴などの情報を外部に送信する際にユーザーにその情報や目的を公開するというものです。
対象の事業者は、
これらが義務付けられています。
その際、どのケースにおいても「送信される情報はどんなものなのか」「その情報はどこの誰に利用されるのか」「どのような目的で利用されるのか」の情報提供をしなければなりません。
GDPRとは、General Data Protection Regulationの略で「EU一般データ保護規則」という意味です。
EU内では、2018年5月からcookieの取得にはユーザーの事前同意が必要になりました。
GDPRでは、EU域内に在住する個人データを取り扱う場合はどの企業も対象になるので、日本企業も対応する必要があります。
CCPAとは、California Consumer Privacyの略で「カルフォルニア州消費者プライバシー法」という意味です。
2020年1月から施行されました。
事業者は、
など、ユーザー情報に対して多くの義務があります。
CCPAの対象はカルフォルニア州に在住する個人なので、こちらも日本企業に関係のある法律になります。
Apple社がsafariに新しく搭載したITP機能により、2020年3月からドメインを横断したトラッキングを前面的にブロックしています。
ファーストパーティークッキーについても、有効期限を24時間以内に制限しています。
Google提供するchromeでは、2024年後半からサードパーティクッキーのサポートを段階的に廃止することを発表しました。
ファーストパーティークッキーについては規制する予定がないようです。
Googleアナリティクスでは、すでにサードパーティクッキーは使用されておらず、ファーストパーティークッキーのみが利用されているそうです。
完全ブロック機能はありませんが、自分で設定することでクッキーをブロックすることができます。
Safariのように全面的にブロックされているわけではありませんが、初期設定でトラッカーのcookieをブロックするようになっています。
また、トラッカー以外のcookieはサイトごとに隔離される設定になっています。
Cookie規制による影響は、基本的に企業側が大きな打撃を受けることとなります。
企業にどのような影響があるのか見ていきましょう。
リターゲティング広告とは、1回以上サイトを訪れたことのあるユーザーに対し、サイト離脱後も広告を表示する広告手法です。
ユーザーの行動履歴を収集し、興味・関心のある広告を別サイトでも表示させることができます。
より見込みのあるユーザーに絞って広告表示できるのがメリットですが、サードパーティクッキーの規制によりサイトを横断しての広告表示ができなくなってしまいます。
これにより、見込み顧客に絞って広告を配信することが難しくなります。
サードパーティクッキーを使用すると、サイトを横断してユーザーの行動を追跡できるので、どこでコンバージョンが起きたか正しく計測できます。
しかし、サードパーティクッキーが使用できないと別ドメインで発行されたcookieは無効化されてしまいます。
それにより、別サイトで起きたコンバージョンを計測することが難しくなってしまうのです。
アトリビューションとは、コンバージョンがあった場合に、どのような経路でコンバージョンまで行き着いたのか、何がどんな影響を及ぼしたのかを把握できるものです。
コンバージョンに至るまで、間接的に影響を与えた広告などの貢献度を測ることができるので、各広告への予算やリソース配分を最適化することができます。
しかし、cookieが規制されることで正確な計測ができなくなってしまいます。
日本のcookie規制は、2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」、2023年6月に施行された「改正電子通信業法」にて既に規制されています。
【改正個人情報保護法の場合】
罰則が与えられるのは、措置命令違反・報告義務違反・個人情報の不正利用などがあった場合です。
【改正電子通信業法の場合】
改正電子通信業法の場合、特に罰則はないようです。
総務大臣による業務改善措置命令や違反者の氏名・名称などの公表にとどまります。
しかし、公表されることでユーザーの信頼度低下に繋がる可能性も十分あるので要注意です。
Cookie規制で広告配信での効果を上げにくくなっている現在、どのような対策を行うのが最適なのでしょうか。
Cookie規制後の対策方法を紹介していきます。
ファーストパーティークッキーは、自社ドメインのみで発行されるものなので、サイトを横断した情報の計測はできません。
そのため、サードパーティクッキーよりも規制が緩く、ファーストパーティークッキーを使った広告配信を行うのが得策だと思います。
Googleアナリティクスはファーストパーティークッキーを使ったデータを基に広告配信を行うので、規制の影響を受けづらく今後の広告配信でおすすめです。
リターゲティングなど広告の配信方法だけに頼るのではなく、広告クリエイティブを上げることでコンバージョンを上げましょう。
ユーザーニーズや競合他社の動向を把握し、ユーザーが求めている情報を的確に配信するのです。
その際、広告の見た目も見やすくて訴求ポイントが分かりやすいものにする必要があります。
コンテンツのSEO対策・SNS運用・インフルエンサーマーケティングなど、広告以外でのマーケティング方法を試してみましょう。
効果が出てくるのに時間がかかりますが、cookie規制の影響がほとんどないので今後も変わらず利用できる集客施策です。
時間がかかる分、効果が出てくれば安定して集客することができます。
GA4は、cookieに依存しないトラッキングの仕組みを用いてデータ計測をしているため、cookie規制の影響を受けづらいです。
また、世界中のcookie規制や法改正に対応できるよう常にアップデートが行われているため、今後も安心して利用し続けることができます。
なお、Googleアナリティクス(GA)は2023年７月にサポートが終了しています。
多くの企業ではGA4に完全移行していると思いますが、これからGA4を導入する方は導入前にどういう計測ができるのか把握しておくとスムーズだと思います。
実は、cookieの代わりになるのではないかと言われている代替技術が開発され始めているようです。
それが、Googleが提唱する「Topics」です。
Topicsとは、ユーザーのwebサイト閲覧履歴を参考に、ユーザーが興味・関心を持つトピックを推測する「プライバシー・サンドボックス」の一環となる技術です。
Googleは以前、FLoCという技術をcookieに代わるものとして開発していましたが、ユーザーを30,000種類以上の異なるカテゴリーに分類可能であり、ユーザーの興味・関心から個人を特定できる可能性があるとして問題視されるようになり、開発の停止を発表しました。
新たに開発されているTopicsは、ユーザーに割り当てられるカテゴリーは３５０種類にとどまり、人種や性別など個人が特定できる可能性のあるカテゴリーの割り当てを割けるように設定してあるため、規制に引っかかることなく利用することができると考えられます。
なお、Topicsはブラウザの設定で特定のカテゴリーをブロックしたり、Topicsの利用そのものをブロックできるなど、ユーザーが利用の可否を決めることができるのでユーザー側としても安心です。
Topicsはまだ開発途中ですが、GoogleChromeのサードパーティクッキーのサポートが終了する2024年後半までには搭載できるように開発を進めているようです。
今回は、cookie規制について基本情報や代替技術を紹介しました。
今回の内容を簡単にまとめると、
このようになります。
★Cookie規制は今後も規制内容が増えていく可能性がありますので、積極的に対策を行っていきましょう！
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