NTT東日本が、2024年初めにISDN(ISNネット ディジタル通信モード)のサービス提供を廃止することを発表しています。
もうすぐの話なので、ここでISDNや切り替え先のインターネットEDIについて知っていきましょう。
ISDN回線とは、1988年にNTTから提供されるようになった、電話回線を利用したディジタル通信網のことです。
ISDN回線が普及するまではアナログ回線でインターネットを利用していたため、通信が遅いのが当たり前でした。
しかし、ISDN回線の登場で高速インターネットを楽しむことができるようになりました。
特徴としては、
などが挙げられます。
企業でも利用率が高く、重宝されていた通信網なのです。
しかし、2000年以降はIP電話の利用率が高くなり、ISDN回線のディジタル通信モードは2024年1月をもって廃止されることになりました。
ここで問題になるのは、企業のIP網への移行です。
一般家庭では既にIPが一般的ですが、企業はまだISDN回線を利用しているところが多いです。
2024年1月からは既存の通信機器が使えなくなるため、その補完策として「INSネット上のデータ通信」が用意されることとなっています。
しかし、この通信はアナログデータをIPパケットに変換するプロセスが入るため、ISDN回線ディジタル通信と比べて最大約4倍も通信に時間がかかることが判明しています。
企業の販売活動において、通信の遅延は大きなデメリットになるため問題視されています。
また、この補完策は2027年頃までの提供なので、3年以内にIPへ移行する必要があるのです。
このように、ISDN回線が廃止されることで発生する企業の受発注や決済業務への影響が2024年問題として注目されているのです。
ISDN回線はなぜ廃止されることになったのでしょうか。
理由を見ていきましょう。
光通信など、ISDN回線よりも高速の回線が普及し始めたことにより、利用者が減っていることが挙げられます。
1988年から使われているため、回線や設備が老朽化していて維持や管理が難しくなっていることが挙げられます。
ISDN回線は光回線よりも2倍近く料金が高く、速度を考えるとコストパフォーマンスが悪いことが挙げられます。
これらの理由から、ISDN回線は廃止されることになったようです。
ISDN回線のディジタル通信モードとは、ISDN回線をディジタル回線で使う時のものになります。
そのため、電話やFAXで使う通話モードは廃止対象ではなく、2024年1月以降も利用できるので安心してください。
ディジタル通信モードを使用しているかは、NTTから送られてくる請求書に「INS通信料」という記載があればディジタル通信モードを利用していることになるので確認してみてください。
ISDN回線は未だ多くの企業が利用しているため、廃止で悪影響を受ける企業も少なくありません。
ISDN回線が使われているのは、
などです。
特に影響が大きいと言われているのは、食品・医療・流通・自動車業界なので、早めにIPへの移行を進めましょう。
ISDN回線からの切り替え先として、インターネットEDIが注目を集めています。
インターネットEDIとは、インターネット回線を利用して契約書・請求書・などの取引を行うシステムです。
従来のEDIは電話回線を使っていましたが、インターネットEDIでは光回線を使うため高速通信が可能になります。
これにより、業務の効率化を図ることができます。
インターネットEDIはクラウドサービスとして提供されているものが多いため、導入ハードルが低いです。
モデムなどの専用機器を用意する必要もないので、導入コストを抑えることができます。
インターネットEDIはインターネット回線を使うため、セキュリティ面を不安視する人も多いでしょう。
しかし、最近のものはSSL化された通信がメインなので安心して利用できます。
また、暗号化技術の発展により最新のセキュリティ対策が可能なのです。
今まで紙でやり取りしていた契約書や請求書をデータ化できるので、社内でのペーパーレス化を促進することができます。
世界標準のXMLでのEDIが実現できるため、これまで国内と海外で別々だったシステムデータを統合することができるようになりました。
そのため、国を跨いでのやり取りが可能になったのです。
インターネットEDIはまだ標準化されておらず、複数のプロトコルが存在しています。
取引先とプロトコルが異なると商取引ができないため、導入前にそこの調整が必要になります。
主なプロトコルの種類は次の5種類です。
インターネットEDIを導入する際は、5つのプロトコルに対応しているものを選ぶようにしましょう。
インターネットEDIはその名の通りインターネット環境がないと利用できません。
しかし、近年インターネット環境がない企業はほとんどないのでそこはあまり問題にならないでしょう。
導入するには取引先や間に入る物流事業者の同意が必要になります。
というのも、インターネットEDIはお互いに導入していないと利用できないため、取引先にも導入してもらう必要があるからです。
導入前に取引先の導入状況を確認しておきましょう。
2024年1月でISDN回線は廃止されるので、遅くても2027年までにはインターネットEDIへの切り替えが必要です。
上記のメリット・デメリットを参考に、切り替えの準備を行いましょう！
次の項目では、インターネットEDIへの切り替え方法を紹介したいと思います。
切り替え方法は3つあります。
詳しく見ていきましょう。
既存のEDIサーバー上に新しくインターネットEDIの通信プロトコルを追加する方法です。
この方法であれば、従来の環境を大きく変えることなくインターネットEDIに切り替えることができます。
取引先とのやり取りもすぐに変える必要がなく、タイミングに合わせて変更できるので同意を得やすいのもメリットです。
ただし、既存システムに手を加えることになるので、システムに影響が出て業務に支障をきたす可能性があります。
もし既存のスペックでは足りなかった場合、増強が必要になることもあります。
事前に影響範囲を把握し、増強できる準備を整えておきましょう。
新しくEDIサーバーを構築し、一気にインターネットEDI環境へと移行する方法です。
この場合、取引先にも一斉にインターネットEDIへの移行をしてもらう必要があります。
既存環境をなくすので、そこへの影響などを考える必要がなくシステム管理がしやすいというメリットがあります。
ただし、半ば強制的に取引先にも移行してもらう必要があり、取引先から同意を得にくいです。
他にも、全取引先とのデータ疎通テストのための期間調整やリスクを考慮し余裕のある最大値での設計が必要になるなど、対応規模が大きいという懸念点があります。
既存のEDIサーバーとは別で新しいEDIサーバーを作り、そこでインターネットEDIを導入する方法です。
既存環境に影響を与えることなく新環境を構築できるので、導入リスクが少なく済みます。
取引先も自分のタイミングで切り替えればいいので同意を得やすく、段階的に範囲を広めていくことができます。
移行テスト時も既存環境への影響がないというメリットもあります。
ただし、基幹システムとの連携では新しいインターフェースを開発する必要があります。
加えて、同時進行で稼働していくため、二重でコストがかかるという点も把握しておきましょう。
2024年1月には廃止されてしまうISDN回線。
もう時間がないので、まだ切り替えができていない企業は今すぐ切り替えに取り掛かりましょう！
補完策を利用するという手もあるので、社内や取引先と話し合って方針を決めてください。
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