コロナで増加!サテライトオフィスとは?開設前に知っておくべきこと

コロナの影響により働き方が変化してきている今日、オフィスの在り方を考える会社が増えてきています。

三密を避けるために一つのオフィスに社員全員が集まるのは止めて、郊外や地方に各オフィスを設けて集まる人数を最小限に抑えられるようにしよう!という考えです。

 

そこで注目されているのがサテライトオフィスです。

 

ここでは、サテライトオフィスの特徴、開設する際に役立つ支援や事例など、役立つ情報を載せていますので、開設を成功させたい方はぜひ最後まで読んでいってください!

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業の本社や本拠地から離れた場所に設置されている小規模のオフィスのことです。

 

惑星の周りを廻る衛生(=サテライト)のように、本社の周りに位置していることから名づけられたそうです。

本社とは違い、仕事に差し支えのない必要最低限の設備を持っているオフィスになります。

 

また、サテライトオフィスには3つ種類があります。

「都市型サテライトオフィス」「郊外型サテライトオフィス」「地方型サテライトオフィス」
です。

使用イラスト:いらすとや

都市型サテライトオフィス

都市部の主要拠点に置かれるサテライトオフィス。

地方に本社を持つ企業が設立していることが多く、都市圏の営業拠点として利用されています。

 

都市部の営業担当者がわざわざ本社に戻る手間をなくし、時間のロスを削減することが出来ます。

 

郊外型サテライトオフィス

ベッドタウンのような、人が生活する場所に置かれるサテライトオフィス。

都心に本社を持つ企業が設立していることが多く、従業員の通勤時間を減らし、仕事と家庭の両立を目的としています。

 

社員のストレスを減らすことで仕事の生産性もアップさせることが出来ます。

 

地方型サテライトオフィス

都市部とは離れた自然豊かな場所に置かれるサテライトオフィス。

こちらも都心に本社を持つ企業が設立していることが多く、地方にいる優秀な人材の確保、また地方の活性化も期待できます。

 

都市部で働くことに疲れ、自然の中で癒されながら仕事をしたいという人も増えているため、地方型サテライトオフィスは今後もっと増えていくと思います。

自然豊かなところで働いた方が、癒されてリラックスできるので生産性が上がると思います。

 

サテライトオフィスとテレワーク・在宅ワークとの違いは?

在宅ワークは、自宅で仕事を行うことで、テレワークは家やカフェなど働く場所を決めずに好きなところで働くことです。

サテライトオフィスは、会社ではないもののオフィスに行く必要があるため、在宅ワークやテレワークとは異なります。

在宅ワークやテレワークの方が手軽さはありますが、サテライトオフィスは出勤時間を短縮しつつ集中できる環境で仕事ができます。

 

サテライトオフィスの良いとこ、悪いとこ!

サテライトオフィスには、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

早速見ていきましょう。

 

メリット

社員の通勤ストレスが軽減される

サテライトオフィスでは、家の近くにあるオフィスで働くことができるため、通勤に時間がかからなくなります。

一番疲れる原因である満員電車に乗らなくていいので、通勤・退勤時のストレスがかなり軽減されるでしょう。

 

経費削減になる

その土地に支社や本社を構えるよりも安く開設することができます。

共用のサテライトオフィスであれば、開設する必要がないのでさらに安く済みますよ♪

また、かかる交通費も少なくなるので、社員の交通費分経費が浮きます。

 

働く場所の選択肢が増える

郊外や地方にサテライトオフィスがあれば、わざわざ都心近くに引っ越す必要もありません。

自分が住みやすく、働きやすい場所で今までの仕事を出来るようになり、場所の選択肢が増えます。

働き方の増加によって地方移住者の数も増えているようです。

 

仕事と家庭を両立しやすくなる

通勤時間が短くなれば、時間にも心にも余裕ができます。

そうすれば、家庭やプライベートに使える時間が増え、より快適な人生を送ることが出来ます。

精神的にも健康になるため、仕事の生産性も向上するでしょう!

 

地方創生を手助けする

地方にサテライトオフィスを開設すれば、都会よりも田舎に住みたいという人たちが地方に移動するため、

地方の人口を増やし地域活性化に繋がります。

そうすれば、離職率も低くなるでしょう。

 

離職率の低下

移動コストが削減され、自分の生活バランスが保たれてストレスが減るため、離職率も下がります。

やはり家から遠かったり帰る時間が遅いと、介護や育児など生活に変化が起きた場合辞めざるを得なくなります。

 

しかし、家の近くで仕事ができるとなるとその必要もなくなるため、離職率が下がるのです。

 

デメリット

社員全体のコミュニケーション不足

多くの社員が自分の住んでいる地域にあるサテライトオフィスに通うようになるので、大勢の社員が一堂に会することがなくなります。

そうすると、社員同士のちょっとした雑談やコミュニケーションの不足に繋がります。

 

しかし、最近ではチャットツールやビデオ通話などの遠隔でコミュニケーションを取ることができるツールが増えてきています。

それを上手く活用すれば、コミュニケーション不足を解消することができます。

 

情報漏洩のリスク

共用のサテライトオフィスでは、いろんな人が出入りするため情報漏洩のリスクがあります。

そのため、会社全体でしっかりしたセキュリティソフトを導入し、中からも外からも情報漏洩をしないように徹底しましょう。

 

サテライトオフィスで使える無料Wi-Fiは使わずに、ポケットWi-Fiを用意することでも外部からのサイバー攻撃のリスクを防ぐことが出来ます。

 

コストがかかる

会社以外にサテライトオフィスを用意したり借りたりする必要があるため、ある程度のコストがかかります。

自社のサテライトオフィスを用意する場合、維持費もかかります。

サテライトオフィスを用意する場合は、まずかかるコストをしっかり考えましょう。

 

 

 

向いている業種の特徴は?

サテライトオフィスを開設する前に、サテライトオフィスで働くのに向いている業種やその特徴をお話しします。

開設した後に「連携が取れないため本社勤務に戻す!」なんてことにならないように、事前に確認しておきましょう。

まず、向いている業種の特徴についてはこちらの4つになります。

  • パソコン一つで作業が出来る
  • 対面仕事が少ない
  • 会議が少ない
  • 幅広い地域に顧客がいる

 

業種について、平成29年の総務省の「サテライトオフィス設置等に係る民間企業等のニーズ調査」からの情報をお伝えします。

こちらの調査によると、広告・調査・情報サービス業や職業紹介業、宣伝物制作サービス業などの導入が増えているそうです。

 

情報系のサービスを行っている業種は対面は少なくメインはパソコン業務なので、ある程度の環境が整っていれば働くことができるからでしょう。

やはり、パソコンで作業を行うことのできる仕事でないと、なかなか別々の場所では働き辛いのではないかと思います。

 

しかし、今後もパソコンでできる仕事は増加していくと思うので、サテライトオフィスだけでなくテレワークの導入数も増加していくと思います。

 

導入事例

それでは、サテライトオフィスの導入を行っている企業をご紹介します。

どのような業種の企業が、どのような場所にサテライトオフィスを開設しているのか参考にしてみてください。

 

NEC

NECは、1984年に吉祥寺にサテライトオフィスを開設した会社です。

今から36年前には、すでに働き方改革を開始していたことになります!

 

吉祥寺のサテライトオフィス開設の理由は、結婚や出産といったタイミングで離職してしまう女性社員が多かったためです。

そういう方たちに結婚・出産後も続けてもらうために、通勤時間の負担を減らす目的で作られたそうです。

今や、社内外合わせて全国で40か所以上にサテライトオフィスを開設し、様々な働き方・働く場所の中で、最高のパフォーマンスを実現することを目指しているそうです。

 

首都圏10か所では、「アクティブベース」と呼ばれるサテライトオフィスを開設し、通勤時間を削減することでワークライフバランスを整え、生産性の向上に繋げているようです。

アクティブベースは、お洒落なカフェのような内装で寛ぎながら仕事をすることができます。

 

また、一人で作業をする場所、チームで話し合う場所など、仕事によって場所を決めることができる点もいいところです。

 

NECの分散型ワーク

 

セールスフォース

和歌山県白浜町にサテライトオフィスを開設。

東京にオフィスがあった頃と全く同じ内勤営業の仕事をしているようですが、商談件数20%増、契約金額31%増という素晴らしい結果を導き出しています。

 

というのも、海の見える綺麗なオフィスで仕事をし、ほとんど残業をしないで帰るため、その日の疲れを次の日に引きずることもありませんし、そういう生活を続けていると自然と生活リズムが整い、仕事へのモチベーションも向上するそうです。

 

働き方改革に成功している事例なので、ぜひ以下の記事を読んでみてください♪

 

セールスフォースの白浜オフィス

 

ダンクソフト

Webサイト制作やソフトウェア開発を行う会社で、サテライトオフィスだけでなくリモートワークなどの新しい働き方改革を以前から行っているため、幾度となくテレビで取り上げられているそうです。

 

ダンクソフトは、2008年から伊豆高原にサテライトオフィスを開設しており、震災をきっかけに、地方に代替地を持つことの大切さを痛感したそうです。

社員がその土地から離れられない、離れたくないという気持ちや状況を汲んで、「社員に合わせてオフィスを設ける」という新しい発想によりサテライトオフィスを徳島と栃木に開設しています。

 

徳島県神山町にあるサテライトオフィスは、東京にありそうなお洒落なデザインのオフィスですが、窓の外には自然が広がっていて、働くにはとてもいい場所です。

現時点で日本国内外合わせて10か所にサテライトオフィスを開設しているそうです。

 

ダンクソフトの徳島サテライトオフィス

ダンクソフトの北海道サテライトオフィス

総務省によるお試しサテライトオフィス!

サテライトオフィスの開設を検討している企業のために、選んだ土地での「お試し勤務」ができるという取り組み。

「お試し勤務」とは、総務省が選定した地方自治体が、魅力的な執務環境や生活環境を提供するので、その地方公共団体内で実際そこで勤務をする体験をしていってください♪というものです。

 

知らない土地にいきなりオフィスを構えるというのは不安が大きいと思います。

そのため、まずは体験としてその土地で実際に仕事をしてもらって、働く環境も従業員の満足度も高ければ、そこにサテライトオフィスを設ける。という方法をとることで、サテライトオフィスの開設へのリスクを減らすことが出来ます。

 

勤務地として気に入ってもらえれば、地域活性化にも繋がるため、どちらにとっても良いこと尽くめです!

サテライトオフィスのマッチングセミナーが東京・名古屋・大阪で定期的に行われているため、興味がある方はぜひ参加してみてください。

 

https://www.soumu.go.jp/satellite-office/

 

スペースマーケットによる支援サービス

レンタルスペース事業を行っている株式会社スペースマーケットはNTT東日本と連携を行い、最短即日で契約できるサテライトオフィスの支援サービスを今年4月に開始したようです。

 

スペースマーケットに掲載されている13000件以上のスペースから、希望にあった場所を提案してくれるそうです。

ネットワーク環境・電話回線・スマートロック(電子鍵)などのネット環境、セキュリテに関してはパートナー連携を行っているNTT東日本がサポートしてくれます。

 

最短1日からの貸し出しを行っており、月単位で借りることもできます。

また、レンタルスペースにはすでに家具や家電が設置されており、新しく揃える必要はありません!

敷金・礼金もないため初期費用を抑えることもでき、セキュリティもしっかりしているなんて使わない手はないですよね!

 

知って得する!助成金について

最後に、サテライトオフィスの開設に役立つ補助金・助成金についてご紹介します。

助成金を使えば、サテライトオフィスの開設がもっとしやすくなるはず!

ぜひ参考に見ていってくださいね。

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

労働時間の削減、時間外労働の減少、ライフワークバランスの調整のために在宅やサテライトオフィスで就業するテレワークを行う中小企業に対して、その実施において必要となった費用の一部を助成するもの。

 

助成される対象経費は以下のとおりです。

出典元:厚生労働省

 

働き方改革推進支援補助金について

 

テレワーク活用推進コース

東京しごと財団が出している助成金。

テレワーク環境を整える際に用いる設備にかかる費用の一部を助成します。

 

サテライトオフィスだけでなく、在宅勤務やモバイル勤務を行った際に設備などにかかった費用も助成しているそうです。

 

テレワーク活用推進コース

 

地域IoT実装・共同利用推進事業

ふるさとテレワークの補助金制度で、地方のサテライトオフィスなどのテレワーク環境を整える際に必要となる設備にかかる費用の一部を補助しています。

最新の補助金応募は令和2年5月20日で終了していますが、ふるさとテレワークの補助事業は定期的に更新されるので、確認してみてください。

 

https://telework.soumu.go.jp/news

 

その他、テレワークの導入で使える助成金については下の記事で詳しく紹介しています!

お時間あれば、コチラも読んでいってください♪

https://offisuke.com/media/telework-subsidy/

 

まちごとテレワーク

まちごとテレワークは、地方に住む人のためにあります。

地方に住む人が、地方にいながらテレワークを行う際に補助金が受け取れる制度です。

地方都市ではテレワークがなかなか進んでおらず、今だ出社によるコロナの感染リスクをほとんどの会社が抱えています。

まちごとテレワークは、そのリスクを減らし、地方都市にも働き方改革のきっかけを与えられるものなのです。

 

まちごとテレワークについて

 

まとめ

サテライトオフィスについて色々な情報をお伝えしました。

今回の内容をまとめると、このようになります。

 

ここがポイント
  • サテライトオフィスとは、本拠地とは離れた場所にある小規模なオフィスのこと
  • サテライトオフィスには「都市型」「郊外型」「地方型」の3つがある
  • 向いている業種は、対面仕事がほとんどなく、パソコン一つで作業が出来る主に情報関係の業種

 

働き方の選択肢がどんどん広がっている今、会社での働き方を改めるいい機会だと思います。

変化をしない会社は時代の波に取り残されてしまいます。

従業員の満足度を上げてこれからも新しい仲間を増やしていくために、今からサテライトオフィスの開設を行いましょう!!

 

offisuke6