働き方改革助成金お役立ち情報

細かく紹介!テレワークで受けられる助成金・補助金8選♪

テレワークを挿入しようにも、そのためのシステムを作る機器を購入する経費がない…。

導入の際にかかる諸々の費用のことを考えてテレワークの導入を渋っていませんか?

そんなあなたに朗報です。

実は、テレワークを実施する中小企業に対して助成金や補助金がでているのです!

今回は、テレワークを実施できるように助成金・補助金に関して詳しく解説していきたいと思います。

導入を考えている方はぜひ見ていってください♪

テレワークのおさらい

ではまず、「テレワーク」という働き方について簡単におさらいしたいと思います。

テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間に捕らわれない働き方のことです。(日本テレワーク協会から抜粋)

「Tele=離れた場所」と「Work=働く」を組み合わせた造語です。

家や客先での仕事だけではなく、サテライトオフィスという勤務先以外のオフィスで働くという方法もあります。

テレワークを導入することで、従業員は作業効率が上がったりストレスが減る。企業ライフスタイルの変化による離職を防いだり、有能な人材を集めることができる。などのメリットがあります。

しかし、管理の問題やコミュニケーション機会の減少、セキュリティの問題などまだまだ課題は多いのが現状です。

テレワークの種類やメリット・デメリットについては、下記の記事でご紹介しています。

詳しく知りたい方はまずこちらを読んでみてください!

【働き方改革】テレワークって何?知っておくべき点を分かりやすく説明!
「テレワーク」という言葉を、最近よく耳にしませんか。 日本での導入実績まだまだ少ないですが、コロナウイルスの感染防止や東京オリンピックの影響で、近年ますます注目が集まってきているのです。 では一体、テレワークとはどういった働き方を指し、...

それでは、そのテレワークを導入するために次の項目から疑問点を解消していきましょう。

知って得する♪助成金6選+テレワーク推進サービスをご紹介!

テレワークを導入した会社には、助成金を与える制度が存在します。

どのような制度があり、条件は何かをこれから紹介していきます。

まずは基礎から!助成金と補助金の違い

「助成金」「補助金」の2つがあることを知っていますか。漢字だけ見ると変わりはないと思えるかもしれませんが、内容は少し異なります。

助成金は、条件を満たすことで誰でも受け取ることができ、返済義務のないお金のこと。

補助金は、期間内に応募して審査に受かれば受け取ることのできる返済義務のないお金のことです。

そのため、補助金の方が助成金よりも大きい額をもらえる場合が多いのです。

また、どちらも交付が決まってもすぐに支給されるわけではないので注意しましょう。

この違いを踏まえて、テレワーク導入の助成金・補助金を見ていきましょう。

 

➀時間外労働等改善助成金(テレワークコース) by厚生労働省

テレワークに取り組む中小企業事業主対して、実施する際に要した費用の一部を助成するもの。

【対象】

・テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も対象)

 テレワークを継続して活用する中小企業事業主(過去に本助成金を受給した事業主は労働者を2倍に増加して

 テレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能)

・該当事業主の条件

出典元:厚生労働省

・労働者災害補償保険の適用事業主であること

・労働時間の改善を目的としてテレワークを行う意欲があり、成果が期待できる事業主であること。

助成金を受けるには、以上4点全てに該当するものであることが必要です。

【支給額】

出典元:厚生労働省

 

自分で決める実施期間(1か月~6か月)の間に目標を達成できないと、もらえる補助金も減ってしまうので注意が必要です。

対象となる取り組みや目標の設定については厚生労働省のホームページを見てくださいね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

新たなお知らせ

【お知らせ】厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、申請の受付を終了していた「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」「職場意識改善特例コース」(こちらは終了間近)において、特例コースを設け申込受付を開始しました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html

 

➁事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス拡大防止策として作られた、テレワークに必要な機器の購入、リース、クラウドサービスにかかる費用を助成するもの。3月6日から申請受付を開始している。

【対象】

・常時雇用の労働者の数が999人以下の企業で都内に本社または事業所を置く中小企業や、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの法人も含む。

・都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること

その他細かい規定あり

【助成対象】

【支給額】

上限250万・助成率10/10

【申請受付期間】:令和2年3月6日~令和2年6月1日

※支給決定日以降、令和2年7月31日までに完了する取り組みが対象

詳しくは、下記の募集要項をご覧ください。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

 

➂テレワーク活用・働く女性応援助成金 by東京しごと財団

テレワーク環境の整備や、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備支援するもの。

≪テレワーク活用推進コース≫

【対象】

常時雇用の従業員が2名以上999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業。(その他細かい条件あり)

【対象事業】

テレワーク機器導入事業:在宅やモバイル勤務を可能にするための情報通信機器の導入によるテレワー環境の整備

サテライトオフィス利用事業:サテライトオフィスでのテレワーク実施に伴う民間サテライトオフィスの利用

【支給額】

テレワーク機器導入事業、サテライトオフィス利用事業共に、上限250万・助成率1/2

詳しくは、下記ページの一番下にある支給要綱をご覧ください。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/31teleboshu.html

 

≪女性の活躍促進コース≫

【対象】

 

常時雇用の従業員が2名以上300人以下都内に本社または事業所を置く中小企業。(その他細かい城乾あり)

【対象事業】

女性の新規雇用・職域拡大を目的とした設備等の整備

【支給額】

上限500万円・助成率2/3

詳しい申込内容は下記のURLの一番下にある支給要綱をご覧ください

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/31jyoseiboshu.html

 

➃働き方改革宣言奨励金 by TOKYOはたらくネット

働き方や休み方の改善にかかる費用を助成することで、企業の働き方改革を推進するためのもの。

【対象】

常時雇用の従業員が300人以下であり、都内で事業を営んでいる中小企業。(その他細かい条件あり)

【奨励額】

働き方改革宣言事業:30万円

制度整備事業:

A【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円

B【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円

C【働き方の改善】と【休み方の改善】に掲げる制度を1つ以上整備し、5つ以上整備した場合 10万円

※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万が加算される。尚、両方導入した場合も加算額は変わらず10万円。

詳しい内容に関しては、下記のページと募集要項をご覧ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/index.html

 

➄はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金) by東京しごと財団

テレワークの導入を検討している中堅・中小企業に対し、その取り組みに係る費用の補助を行うことでテレワーク環境構築の推進を図る。

【対象】

常時雇用の従業員が2名以上であり、都内で事業を営んでいる中堅・中小企業。

都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している企業(その他細かい条件あり)

 

【支給額】

 

➅IT導入補助金 by経済産業省

中小企業、小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の費用を一部補助することで業務効率化・売上アップをサポートするもの。

【対象】

中小企業・小規模事業者(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)

【支給額】

A類型:40万~150万円未満

B類型:150万~450万円

補助率:1/2以下

補助金を受け取るには、交付申請の際に必ず1つ以上のソフトウェアを選択する必要があります。

尚、そのソフトウェアは、規定以上の「プロセス(機能)」を含んでいる必要があります。

A類型は、赤枠内から2プロセス、その内少なくとも1プロセスは青枠内のものを、

B類型は、赤枠内から5プロセス、その内少なくとも3プロセスは青枠内のものを含まなければいけません。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/first-one/

 

➆ふるさとテレワーク by総務省

ふるさとテレワークとは、地方のサテライトオフィスなどに置いてテレワークにより都内での仕事を行う働き方のことです。

ふるさとテレワーク推進事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れ創出、地方における時間や場所有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワークライフバランの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与するもの。

【対象】

法人格を有する組織であること

【交付額】

定額(上限3000万円) 事業費の下限額は100万円とする。

詳しくはコチラをご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000543391.pdf

 

➇ワークスタイル変革コンサルティング by TOKYOはたらくネット

ワークスタイル変革コンサルティングとは、都内企業等のテレワーク導入を推進するため、専門のコンサルタントが訪問して課題解決などの支援を無料で行うものです。

助成金ではなく無料で実施可能のサービスになりますが、コチラもテレワークを導入する上で大いに役に立つサービスになります。

【対象】

都内に事業所があり、従業員が999人以下の中堅・中小企業。(その他規定あり)

【実施方法】

最大5回訪問、各回2時間程度

詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/workstyle/

 

最後に

いかがでしたか。

6つもあると、どれが良いのか迷ってしまいますよね。

どの助成金・補助金も細かく対象者が決まっているため、自分の会社の規模や要件に合ったものを選ぶといいですよ。

主に小規模の企業に対して行っている制度なので、そこまで厳しい条件はないと思います。

助成金・補助金を使ってぜひともテレワーク導入を行ってください。

新しい施策は、会社を成長させてくれることでしょう!

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