テレワークを挿入しようにも、そのためのシステムを作る機器を購入する経費がない…。
導入の際にかかる諸々の費用のことを考えてテレワークの導入を渋っていませんか？
そんなあなたに朗報です。
実は、テレワークを実施する中小企業に対して助成金や補助金がでているのです！
今回は、テレワークを実施できるように助成金・補助金に関して詳しく解説していきたいと思います。
導入を考えている方はぜひ見ていってください♪
ではまず、「テレワーク」という働き方について簡単におさらいしたいと思います。
テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間に捕らわれない働き方のことです。
(日本テレワーク協会から抜粋)
「Tele=離れた場所」と「Work=働く」を組み合わせた造語です。
家や客先での仕事だけではなく、サテライトオフィスという勤務先以外のオフィスで働くという方法もあります。
テレワークを導入することで、従業員は作業効率が上がったりストレスが減る。
企業ライフスタイルの変化による離職を防いだり、有能な人材を集めることができる。などのメリットがあります。
しかし、管理の問題やコミュニケーション機会の減少、セキュリティの問題などまだまだ課題は多いのが現状です。
テレワークの種類やメリット・デメリットについては、下記の記事でご紹介しています。
詳しく知りたい方はまずこちらを読んでみてください！
それでは、そのテレワークを導入するために次の項目から疑問点を解消していきましょう。
テレワークを導入した会社には、助成金を与える制度が存在します。
どのような制度があり、条件は何かをこれから紹介していきます。
終了したものも含んでいますが、今申請できるものを上に持ってきて見やすくしているので安心してください！
「助成金」と「補助金」の2つがあることを知っていますか。漢字だけ見ると変わりはないと思えるかもしれませんが、内容は少し異なり、以下のような違いがあります。
| 助成金 | 補助金 |
| ・条件を満たすことで誰でも受け取ることができ、返済義務のないお金。 ・もらえる額が少なめ | ・期間内に応募して審査に受かれば受け取ることのできる返済義務のないお金。 ・もらえる額が多め |
また、どちらも交付が決まってもすぐに支給されるわけではないので注意しましょう。
この違いを踏まえて、テレワーク導入の助成金・補助金を見ていきましょう。
コロナウイルスによる「新しい日常」で増加したテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備にかかる経費を助成するもの。
【対象】
【支給額】
| 事業者の規模 | 助成金の上限 | 助成率 |
| 30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 |
| 2人以上30人以下 | 150万円 | 3分の2 |
【申請方法】
郵送または電子申請
【申請受付期間】
令和3年5月10日～令和3年12月24日
募集要項について、詳しくはコチラをご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/03-telesoku.html
中小企業、小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の費用を一部補助することで業務効率化・売上アップをサポートするもの。
【対象】
中小企業・小規模事業者(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)
【支給額】
| A類型 | B類型 | C類型-1※ | C類型-2※ | D類型※ | |
| 補助金申請額 | 30万~150万 | 150万~450万 | 30万~300万 | 300万～450万 | 30万~150万 |
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | |||
※新たに追加された低感染リスク型ビジネス枠で、非対面化ツールの導入が必須。
D類型に関しては、クラウド対応されていることも条件になる。
補助金を受け取るには、交付申請の際に必ず1つ以上のソフトウェアを選択する必要があります。
尚、そのソフトウェアは、規定以上の「プロセス(機能)」を含んでいる必要があります。
A類型は、赤枠内から2プロセス、その内少なくとも1プロセスは青枠内のものを、
B類型は、赤枠内から5プロセス、その内少なくとも3プロセスは青枠内のものを含まなければいけません。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/
ふるさとテレワークとは、地方のサテライトオフィスなどに置いてテレワークにより都内での仕事を行う働き方のことです。
ふるさとテレワーク推進事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れ創出、地方における時間や場所有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワークライフバランの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与するもの。
【対象】
法人格を有する組織であること
【交付額】
定額(上限3000万円) 事業費の下限額は100万円とする。
詳しくはコチラをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000543391.pdf
ワークスタイル変革コンサルティングとは、都内企業等のテレワーク導入を推進するため、専門のコンサルタントが訪問して課題解決などの支援を無料で行うものです。
助成金ではなく無料で実施可能のサービスになりますが、コチラもテレワークを導入する上で大いに役に立つサービスになります。
【対象】
都内に事業所があり、従業員が2人以上999人以下の中堅・中小企業。(その他規定あり)
都税の未納付がないこと
他要件あり
【コンサルティング内容】
・テレワーク導入プロセスの構築
・テレワーク適合業務の切り分け・可視化
・テレワーク導入に向けた電子化
・テレワークの定着支援
・テレワークの活用拡大
・テレワーク運用時の課題解決
【実施方法】
最大5回訪問、各回2時間程度
詳しい内容は、下記のページをご覧ください。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/about/
補助金の申請は、たくさんの要件がありいくつも書類を出さなければいけない等、かなりの手間がかかります。
しかし、「理想の補助金プロジェクト」は申請しやすく採択結果がすぐに届く補助金。
金額が明確なので、どのくらいもらえるのか事前にはっきりしており安心です。
【対象】
・大企業
・中小企業
・個人事業主
※対象事業者は法人単位ではなく事務所単位で申請可能
【助成内容】
【支給額】
一律10万円
【申請可能期間】
第一弾：令和3年1月28日(木)～3月31日(金) ※終了
第二弾：令和3年6月30日まで
【支給申請期間】
機器の購入・導入が完了してから1か月以内
最終締め切りは、特設サイトにて支払い証憑のデータを提出
【補助金支給期間】
2021年6月30日(水)
【申請方法】
特設サイトにて、商材を選んで申請フォームにて申請を行う
https://pj.hojyokin-portal.jp/
新しくテレワークに取り組む中小企業事業主対して、実施する際に要した費用の一部を助成するもの。
【対象】
➀テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も対象)
又は
テレワークを継続して活用する中小企業事業主(過去に本助成金を受給した事業主は労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能)
➁該当事業主の条件
出典元：厚生労働省
➂労働者災害補償保険の適用事業主であること
➃労働時間の改善を目的としてテレワークを行う意欲があり、成果が期待できる事業主であること。
助成金を受けるには、以上4点全てに該当するものである必要があります。
【支給額】
補助率：1/2
1企業あたりの上限額：100万円
【申請期間】
(三次募集終了)令和3年1月8日~1月29日
自分で決める実施期間(1か月~6か月)の間に目標を達成できないと、もらえる補助金も減ってしまうので注意が必要です。
対象となる取り組みや目標の設定については厚生労働省のホームページを見てくださいね。
【お知らせ】厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、申請の受付を終了していた「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」「職場意識改善特例コース」(こちらは終了間近)において、特例コースを設け申込受付を開始しました。
詳しくは、下記URLをご覧ください。
新型コロナウイルス拡大防止策として作られた、テレワークに必要な機器の購入、リース、クラウドサービスにかかる費用を助成するもの。3月6日から申請受付を開始している。
【対象】
・常時雇用の労働者の数が2名以上999人以下の企業で、都内に本社または事業所を置く中小企業や、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの法人も含む。
・都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
その他細かい規定あり
【助成対象】
【支給額】
上限250万・助成率10/10
【申請受付期間】:令和2年3月6日～令和2年7月31日(2020年7月6日更新) 郵送による受付・締切日必着
※支給決定日以降、令和2年9月30日までに完了する取り組みが対象
詳しくは、下記の募集要項をご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
テレワーク環境の整備や、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備支援するもの。
≪テレワーク活用推進コース≫
【対象】
常時雇用の従業員が2名以上999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業。(その他細かい条件あり)
【対象事業】
テレワーク機器導入事業
在宅やモバイル勤務を可能にするための情報通信機器の導入によるテレワー環境の整備
サテライトオフィス利用事業
サテライトオフィスでのテレワーク実施に伴う民間サテライトオフィスの利用
【支給額】
テレワーク機器導入事業、サテライトオフィス利用事業共に、上限250万・助成率1/2
詳しくは、下記ページの一番下にある支給要綱をご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/31teleboshu.html
≪女性の活躍促進コース≫
【対象】
常時雇用の従業員が2名以上300人以下都内に本社または事業所を置く中小企業。(その他細かい条件あり)
【対象事業】
女性の新規雇用・職域拡大を目的とした設備等の整備
【支給額】
上限500万円・助成率2/3
詳しい申込内容は下記のURLの一番下にある支給要綱をご覧ください
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/31jyoseiboshu.html
働き方や休み方の改善にかかる費用を助成することで、企業の働き方改革を推進するためのもの。
【対象】
常時雇用の従業員が300人以下であり、都内で事業を営んでいる中小企業。(その他細かい条件あり)
【対象事業】
A：働き方改革宣言事業
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施
１ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
２ 原因分析及び対策の方向の検討
３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
４ 社内周知
Ｂ：制度整備事業
次の①②いずれも実施
①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。
【奨励額】
働き方改革宣言事業：30万円
制度整備事業：
A【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円※
B【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円
C【働き方の改善】と【休み方の改善】に掲げる制度を1つ以上整備し、5つ以上整備した場合 10万円
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万が加算される。尚、両方導入した場合も加算額は変わらず10万円。
詳しい内容に関しては、下記のページと募集要項をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/index.html
テレワークの導入を検討している中堅・中小企業に対し、その取り組みに係る費用の補助を行うことでテレワーク環境構築の推進を図る。
【対象】
常時雇用の従業員が2名以上であり、都内で事業を営んでいる中堅・中小企業。
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している企業(その他細かい条件あり)
【補償事業】
【支給額】
【受付期間】
令和2年4月8日～令和3年3月31日 締切日必着
※支給決定日から3か月以内に完了する取り組みが対象
詳しくは、下記の公式ページをご覧ください。
いかがでしたか。
6つもあると、どれが良いのか迷ってしまいますよね。
どの助成金・補助金も細かく対象者が決まっているため、自分の会社の規模や要件に合ったものを選ぶといいですよ。
主に小規模の企業に対して行っている制度なので、そこまで厳しい条件はないと思います。
助成金・補助金を使ってぜひともテレワーク導入を行ってください。
新しい施策は、会社を成長させてくれることでしょう！