「テレワーク」という言葉を、最近よく耳にしませんか。
日本での導入実績まだまだ少ないですが、コロナウイルスの感染防止や東京オリンピックの影響で、近年ますます注目が集まってきているのです。
では一体、テレワークとはどういった働き方を指し、どんなメリット・デメリットがあるのでしょう。
今回の記事では、テレワークに関する基礎的な情報を記載しています。
この記事を読んでテレワークをまるごと理解していってくださいね。
テレワークとは、テレ(tele=離れた所)とワーク(work=働く)を組み合わせたもので、
その名の通り情報通信技術を利用し、時間や場所に捕らわれない柔軟な働き方のことです。
自宅だけに限らず、自分のいる場所全てを仕事場にすることができるのです！
テレワークより在宅勤務の方が聞いたことがあると思いますが、
分類として、在宅勤務はテレワークという大枠の中にある、様々な働き方の1つとなります。
自宅を勤務場所として働くことを指します。
※こんなイメージ
リモートワークに関しては、テレワークと意味合いはほぼ同じです。
違いがあるとすれば、リモートワークはエンジニアやwebデザイナーなどの技術系職種の人達の間で使われるということです。新しくできた言葉なので、あまり浸透していません。
前述の在宅勤務以の他にも、テレワークの勤務形態には種類があります。
ここでは、“離れた所で働く”の具体的な場所について説明します。
企業に属している人が自宅で業務をすることを言います。
在宅勤務を希望する社員は、主に育児中の人・介護中の人・高齢の人・障害のある人です。
また、緊急事態で通勤が困難になった人も、その日に限り在宅で仕事をするという選択をとれます。
最近はコロナ感染症の影響により、在宅勤務を行っている会社が増加しました。新しい働き方として定着していくことを望むばかりです。
在宅で仕事を行えるため動ける時間が限定されず、家事や育児をやりながら働けるといったメリットがあります。
また、在宅勤務者を視野に入れれば確保できる人材の幅も広がります。
スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどの持ち運び可能な通信端末を使って移動中や出張先などで業務を行うことを言います。
主に営業職のような外に出ている時間が長い社員に適用されます。
モバイルワークの場合、場所が固定されずカフェでも電車でも出張先のホテルでも、どこでも社内データにアクセスすることができます。
そのため、遠い場所からわざわざ社内に帰って書類を作るといった時間のロスを抑えることが出来ます。
本社とは別の場所にあるサテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス(1社専用で社内LANに繋がる場所)などを勤務場所とする働き方のことを言います。
主に住んでいる場所が本社と遠く、移動時間の長い人のために設置されます。
また、自然の中でリラックスしながら働きたい人や、移動時間を家族との時間に使いたい人などにも有効です。
交通費の削減や都市部オフィスへのコスト削減にも繋がり、ライフイベントによる離職防止にもなります。
その拠点の営業所として充実した設備のある支店・支社とは違い、
サテライトオフィスは必要最低限の設備を備えた小規模のオフィスとなっています。
注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して自宅または自ら選択した場所において仕事を行うことを言います。
自営型テレワークには、SOHOと内職副業型業務の2つがあります。
Small office/home officeの略で、小さいオフィスや自宅内に仕事スペースを設け、仕事をしている人たちのことを言います。
SOHOを行えるのは、ライター・プログラマー・デザイナー・Web制作など、パソコンやソフトを使って作業をする職種に限ります。
メリットとして、通勤時間や費用の削減、子育てや介護と両立できること、時間の自由度が高いことが挙げられます。
こちらは専門性が低く、簡単な業務を中心に行う自営型テレワークです。
案件はクラウドサービスから探すことが多く、副業として行っている人もいるようです。
日本と海外のテレワーク導入率にはかなりの差があります。
実際どのくらい違うのか、グラフを参考にしながら見ていきましょう。
出典元：テレワーク情報サイト
こちらは、2010年と2014,5年なので少し古い情報ではありますが、ヨーロッパの主要国のテレワーク導入率です。
フランスとドイツの導入率が少ないのは、2国とも労働時間の管理がしっかりされており、労働時間の柔軟化に成功しているため、テレワークを積極的に行う必要がなくなったからのようです。
ちなみに、一番テレワークの導入を行っているのはアイスランドで、33.6％のようです。
出典元：テレワーク情報サイト
次に、日本の導入実態です。
出典元：総務省報道資料
テレワーク導入企業は令和に入って20.2%、導入予定も含めると29.6%に上り、以前より格段に増えていることが分かります。しかし、海外に比べると、施策をほぼ行っていないフランスとあまり変わらないくらいしか導入が行われていません。
尚、従業員が300名以上の企業では導入率が29.3％であり、規模の大きい企業では導入率が上がってきているようです。
しかし、導入しているにも関わらずテレワーク利用者数が5％未満の企業は、全体の48.8％にも上ります。
テレワークの導入形態に関しても、モバイルワークに偏ってしまっていて本社と離れた場所での業務が実施されている会社は数少ないようです。
やはり、日本ではまだテレワークの制度が整っておらず、会社から離れて仕事をする環境が整っていないことが分かります。
やはり、テレワークを全社的に導入し一般化するのは一筋縄ではいかないと思います。
しかし、海外で導入されているものを取り入れるのは悪いことではなく、むしろ積極的に取り入れるべきです。
テレワークの良さがまだ、会社全体で理解されていないという課題もありますが、今後も増え続けていけばいいなと思います。
テレワークを大体のイメージで固めてしまって、実際の効果を分かっていない人が多いと思います。
しかし、それではもったいない！
実は、テレワークを導入することによって、改善されるコトがたくさんあるのです。
ここでは、企業・従業員・社会それぞれに与える効果をご紹介します♪
【企業側】
少子高齢化により働き手が少なくなっている今、年齢や性別、環境に関係なく働く意欲のある人を戦力として迎え入れることで人手不足を補うことが出来ます。
そのため、能力はあるけれどその他の理由で働きに出ることができない人材が、テレワークを通じて入社してくれることで生産性を上げることができるのです。
働く側としても、今の生活を維持しながら活躍できる機会を得ることができます！
オフィススペースにかかる費用や交通費の削減に繋がります。
大雪などの災害時に通勤しなくても仕事を継続できる他、会社に来ないことでインフルエンザの感染防止になります。
介護や結婚など、ライフスタイルの変化のために仕方のなかった離職を防ぐことが出来ます。
折角育てた人材を手放さなくてよくなることは会社にとっても安心でしょう。
【従業員側】
時間のロスがなくなり、プライベートに費やす時間が増えストレスが減少します。
また、子育てや介護に使える時間が増え、生活と心に余裕を生み出すことが出来ます。
通勤時間や早起きによる精神的ストレスがなくなります。その影響で仕事に対するモチベーションが上がり、作業効率が上がります。
場所の制限によって、その会社で培ったスキルを無駄にする必要がなくなります。
どこにいても会社にいた時と同じ条件でスキルを活かすことができるのです。
【企業、従業員両方】
生活にゆとりができ、仕事の効率が上がるとともにお客様に使う時間も増やすことができます。
また、時間のロスをなくし迅速な対応も可能になります。
下のグラフでも、テレワークの導入により生産性がアップしていることが明らかです。
また、テレワークを実施した企業に対して「生産性は向上したかどうか」をアンケートしたところ、非常に効果があった、ある程度効果があったと答えたのは全体の87.2％で、ほとんどの会社が「効果があった」と回答しています。
平成30年度のテレワークの効果についてのアンケートでは、効果があったと回答したのは81.6％だったので、導入企業と共に効果を実感している企業も増えていることが分かりますね！
さらに、「マイナスの効果であった」と回答した企業は0％となっており、テレワークを行うことで生産性がマイナスに働くことはないということです。
やはり出勤のストレスが減ることで、仕事に対するモチベーションが上がる社員は多いようですね。
出典元：総務省報道資料
【社会】
「ふるさとテレワーク」の実施でUJIターンの増加、サテライトオフィスの設置で地方出身者の地方離れを防ぎます。
実際に、ふるさとテレワークを行った地域では移住者が増えたり、地元を離れることなく活躍できる環境が整えられたり、仕事の効率が上がるなどの良い影響があるようです。(総務省のふるさとテレワーク実施概要より)
通勤する人が減ることで、車からの排気ガスやCO₂の排出を削減することが出来ます。
こうして見ると、メリットが多いように感じられるテレワーク。しかし、デメリットも存在します。
メリット同様、企業側と従業員側に分けてみていきましょう。
【企業側】
しっかり時間通りに仕事をしているか、働きぶりはどうかなど目視することができない。
そのため、就業時間などの管理が困難です。
管理と同様に、働いている姿が見えないため評価方法が狭まります。
過程を見ることが出来なくなるため、成果物に対する評価(完成スピード・質・量など)に偏ってしまいます。
直接教えることができない上に、通勤困難な理由によっては外部研修も難しいため、計画的に育成することが難しくなります。
その人用に資料や教材を用意する必要が出てくる場合もあります。
テレワークはどこでも仕事ができるため、カフェなどの無料Wi-Fiの利用や人が多くいる場所で仕事することによって社内情報の漏洩に繋がる恐れがあります。
【従業員側】
家で仕事をする場合、プライベート空間と仕事場が一緒ということになります。
そうなると、頭を上手く仕事モードに切り替えることが難しく、逆に仕事に集中できないこともあるでしょう。
また、時間の制限がないため際限なく仕事ができてしまうというリスクもあります。
働き方改革が逆効果になる恐れもあります。
会社内での社員同士のちょっとした雑談や飲み会に行く機会も減るため、社員間でコミュニケーションをとる機会がなくなってしまいます。
そのため、孤独を感じることが多くなってしまいます。
仕事の過程を評価してもらえないため、評価してもらうために成果を出し続ける必要があります。
社内にいる以上に進捗状況を細かく報告する必要も出てくるので、緊張感を持ってやらないといけません。
導入する企業が増えてきているとはいえ、在宅をできない部署もあります。
その場合、社員の理解が得られず肩身の狭い思いをする可能性もあります。
いかがだったでしょうか。テレワークを行うメリットは十分わかってもらえたかと思います。
国を挙げて制度の導入を掲げているということは、国が日本の働き方を本格的に変えようとしている証拠です。しかし、まだまだ課題は多いです。
テレワークの課題を解決するための管理ツールもいろいろ出てきているため、それらを活用することをおススメします。
また、実際にテレワークを導入している企業の取り組みを参考するのも一つの方法だと思います。
折角テレワークに興味を持ってここまでたどり着いたあなたには、テレワークを肯定する企業の一つとなって
日本の働き方を変える手助けをして頂きたいです。
この記事があなたの知識を深め、意思決定の一要素になることを願っています。
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