オフィスを移転するときに気になるのが、移転費用ですよね。
「移転を検討しているが、どれくらい費用がかかるのか知りたい」
「移転にかかる費用の内訳ってどんなものがあるの？」
などといったように、疑問に思っている方も多いでしょう。
そこで今回は、オフィスの移転費用がどれくらいかかるのか、かかる項目や費用の目安について詳しくご紹介します。
これを読めば、自分のオフィスの移転でどれくらい必要なのかわかるので、今後の参考になるはずです。
ぜひ読み進めてくださいね。
また、「オフィス移転では何をどうやればいいの？」とオフィス移転の流れが知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
オフィスの移転といっても、オフィスの規模や社員の人数、使っている備品などによって費用は異なります。
そこで、オフィスの移転の際にかかる項目ごとに、目安として費用をご紹介していきましょう。
アパートから引っ越すように、テナントを出るときには原状回復をする費用がかかります。
オフィスを初めて借りたときの状態に戻す必要がありますが、手の込んだ装飾などを施したオフィスほど原状回復工事に費用がかかるので覚えておいてください。
当然ながら、小規模オフィスと大規模オフィス(タワービル等)でも費用は変わります。
費用相場は以下のようになるので参考にしてください。
オフィスの立地や物件によって価格が変わるので、事前に見積もりをとって確認しておくことをおすすめします。
ビルのオーナーや管理会社が指定した業者に依頼しなければいけない場合が多いようです。
尚、物件によっては最初に敷金を預けているので、原状回復工事の代金として相殺されて費用がかからないこともあります。
新しく場所を借りる際は、「敷金・保証金」「前払い家賃」「仲介手数料」「火災保険料」「補償委託料」などの費用がかかります。
オフィス用の物件は通常住宅の賃料に比べて高いので、敷金や保証金も同時に高額になってしまいます。
・敷金・保証金＝家賃の6~12か月分
・前払い家賃＝契約した月の家賃
・仲介手数料＝家賃の1か月分(業者によっては半額や無料も)
・火災保険料＝2年契約で1~2万
・保証委託料＝家賃の50~100%
どんな費用がどのくらいかかってくるのか確認しておきましょう。
新オフィスへの内装工事も必要です。
レイアウトやこだわり、デザイン性を出すことによって費用もかかるため、業種によっては大きく差がある費用でもあります。
主な目安としては以下のようになります。
新しいオフィスだからこそこだわりを出したい、社員のモチベーションを上げたい、おしゃれな内装にしたいなど、内装工事は社員の仕事や新しい採用者にも大きく影響します。
しかし、こだわればこだわるほど費用がかかる部分でもあるので、よく検討するようにしましょう。
移転先への引っ越し費用は、抱えている社員数によって異なります。
目安として、社員1人につき2～3万円程度といわれており、現在のオフィスや移転先にエレベーターの有無やクレーンが必要かなどによっても大きく変わります。
移転を機に、不必要なものは捨てるなど社員一丸となって荷物の整理をし、減らすことが大切です。
時には、小規模オフィスの場合は、大きなオフィス家具のみを業者へ頼み、自分たちで運べるものは運ぶなどコスト削減できる部分でもあるので、どういった形で引っ越しをするのか考えておきましょう。
引っ越し費用を減らすため不用品を整理した場合、処理費用も発生します。
業者に依頼し、回収してもらった場合は次のような費用がかかります。
不用品の中でもまだ使えそうなものは買取を行っている業者もあります。
廃棄するものでも費用を抑えることに役立つので、捨てる前に専門業者へ見てもらうのもおすすめです。
新オフィスで使用するデスクや備品を新しくする場合、以下のような費用が発生します。
設備費は業務上欠かせないものでもあります。
移転して新たな気持ちで始める、社員のモチベーションを保つためにも必要な費用でもあるので、備品の良し悪しを検討しながら決めていきましょう。
まとめて一つの業者で購入するのも、値引きしてもらえたりアフターケア先が統一されて利便性も高くなるのでおすすめですよ。
ここまで、大まかな費用の目安を紹介してきましたが、「実際には全部でいくらかかるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
そこで、小規模オフィスの移転でかかる費用について、以下の設定で計算してみました。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 原状回復費用 | 120～300万円 |
| 敷金・礼金 | 90～180万円※ |
| 内容工事 | 480～3,180万円 |
| 引っ越し費用 | 180～270万円 |
| 不用品破棄 | 12～15万円 |
| 新オフィスの設備 | 1,800～5,130万円 |
| 合計 | 2,682～8,805万円 |
総費用を見ると、とても移転なんて・・・と思う方も多いですよね。
さらに、明け渡し日までの家賃や水道光熱費などもかかるので、思ったよりも費用がかさむと思っておいた方がいいでしょう。
しかし、新オフィスの設備に関しては、デスクやイス、そのほかの備品・家具などは旧オフィスから持ち込むことで大幅に削減できます。
また原状回復費用に関しても、先に敷金を支払っている場合はもう少し安く、もしくはかからないといったこともあります。
オフィス移転には多くの費用がかかることが分かったかと思いますが、少しでも費用を抑えて引っ越したいですよね。
ここで、費用を安く抑えるための方法をいくつかご紹介していきます。
不動産や引っ越し業者を選ぶ時、最初から一社に決めてしまうのではなく、複数社から見積もりをとって価格を比較するようにしましょう。
見積もりをとることで業者間で価格競争をしてもらい、通常より安い値段で取引を行いましょう。
新オフィスでは使わない家具や機器が出てくる場合、まだ使えるのにそのまま捨ててしまうのは勿体ないです。
大きな廃棄物はゴミに出すのもお金がかかりますし、それならリサイクル業者に売りに行きましょう。
お金に変えることで引っ越し費用の足しにすることができます。
オフィス移転を一つ一つ別の業者に頼むと、労力もかかりますしその分費用もかさみます。
オフィス移転を一括で引き受けてくれる業者に頼むことで、トータルの引っ越し費用を抑えることができます。
作業ごとに業者を探す手間も省けるため、オフィス移転のハードルがグッと下がります。
オフィス移転時に利用できる補助金があるので、それを使うことで出費を抑えるという方法もあります。
どんな補助金があるのか見ていきましょう。
ここ数年に渡って直面する制度の変更(働き方改革・インボイス制度等)に対応するため、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
直接的にオフィス移転時にもらえる補助金というわけではありませんが、移転が制度への対応や生産性の向上を目的としている場合であれば利用することができます。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
を対象に支援を行う制度です。
新しい事業を開始したり引き継ぎのためであればオフィス移転の費用を補助してもらえます。
令和5年からは補助上限額が引き上げられたり、経営者交代型の対象に「引き継ぎ予定の場合」も含まれるようになるそうです。
「移転費用がかかりすぎて、移転が難しい」といった方もオフィ助の「オフィス移転・開設プラン」で解決できます！
「オフィス移転・開設プラン」は、オフィスに必要な複合機やパソコン、オフィス家具などをリース契約でまとめて契約することが可能です。
オフィ助で提供している移転でのリース内容は、主に以下の9つがあります。
上記のうち、必要なものを組み合わせるなどをしてリース契約を行うことが可能です。
費用として130万円かかるものが、6年リースで19,800円/月で利用できるので、大幅に移転にかかる初期費用をおさえることができますね。
詳しい内容については、以下のオフィ助の「オフィス移転・開設プラン」をチェックしてください。
前述したオフィ助のオフィス移転・開設プランは、移転時にだけに使えるサービスではありません。
オフィス商材を導入したあとも、企業にとって嬉しい2つのメリットを得られます。
オフィス機器・事務用品を一つの会社でまとめて購入すると、不具合が起きた時も複数の会社に問い合わせをする必要がありません。
そのためいろんな場所に電話をする手間が省けて、迅速に対応することができます。
オフィス機器や事務用品は、あらゆるものが必要になります。
個々で購入するとなると、選ぶ時間や購入の問い合わせに時間を取られてしまうでしょう。
そこで一本化することにより、
など、面倒な手続きを省けるほか、経済的な負担を軽減することもできるのです。
いかがでしたか。
今回は、オフィスの移転にかかる費用の目安や、小規模オフィス移転の費用など、詳しくご紹介しました。
ポイントとしては、次の3つがあるので確認しておきましょう。
「そろそろ移転をして、オフィスを広くしたい」
「できるだけコストを抑えて移転したい」
といった方は、この記事を参考にオフィス移転に向けて検討してくださいね。
またオフィ助では、上記の商材に関するさまざまなサポートも徹底しております。
なるべくトータルコストを抑えてオフィス移転したいという方は、ぜひ一度オフィ助ご相談ください。
各商材のリーズナブルな料金プランの提案はもちろん、オフィスに関するお悩み事も承っていますので、ぜひ一度お問い合わせください♪