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オフィス移転の費用はいくら?安くできる方法もまとめて解説

オフィスを移転するときに気になるのが、移転費用ですよね。

「移転を検討しているが、どれくらい費用がかかるのか知りたい」
「移転にかかる費用の内訳ってどんなものがあるの?」

などといったように、疑問に思っている方も多いでしょう。

そこで今回は、オフィスの移転費用がどれくらいかかるのか、かかる項目や費用の目安について詳しくご紹介します。

これを読めば、自分のオフィスの移転でどれくらい必要なのかわかるので、今後の参考になるはずです。

ぜひ読み進めてくださいね。

オフィス移転に必要な6つの費用

オフィスの移転といっても、オフィスの規模や社員の人数、使っている備品などによって費用は異なります。

そこで、オフィスの移転の際にかかる項目ごとに、目安として費用をご紹介していきましょう。

1. 現在のオフィスを現状化回復する費用

アパートから引っ越すように、テナントを出るときには原状回復をする費用がかかります。

オフィスを初めて借りたときの状態に戻す必要がありますが、手の込んだ装飾などを施したオフィスほど原状回復工事に費用がかかるので覚えておいてください。

当然ながら、小規模オフィスと大規模オフィスでも費用は変わります。

目安としては、次のようになるので参考にしてくださいね。

  • 小中規模オフィス…2~5万円
  • 大規模オフィス…5~10万円

物件によっては最初に敷金を預けているので、原状回復工事の代金として相殺されることもあり、費用がかからないこともあります。

2. 新オフィス契約の敷金・保証金などの費用

オフィスを移転するということは、新オフィスへの敷金や保証金も発生します。

オフィス用の物件は、通常住宅の賃料に比べて高いので、敷金や保証金も同時に高額になってしまいます。

目安としては、賃貸料の6~12ヶ月分というケースが多く、移転費用の中でも費用のかかる部分でもあるので覚えておきましょう。

3. 内容工事の費用

新オフィスへの内容工事も必要です。

レイアウトやこだわり、デザイン性を出すことによって費用もかかるため、業種によっては大きく差がある費用でもあります。

主な目安としては以下のようになります。

  • 内装設計…1~3万円/坪
  • 建築設備工事…20~35万円/坪
  • 通信設備工事…5~15万/坪

新しいオフィスだからこそこだわりを出したい、社員のモチベーションを上げたい、おしゃれな内装にしたいなど、内容工事は社員の仕事や、新しい採用者にも大きく影響します。

しかし、こだわればこだわるほど費用がかかる部分でもあるので、よく検討するようにしましょう。

4. 引越し費用

移転先への引っ越し費用は、抱えている社員数によって異なります。

目安としては、社員1人につき2~3万円程度いわれ、現在のオフィスや移転先にエレベーターの有無やクレーンが必要かなどによっても大きく変わります。

移転を機に、不必要なものは捨てるなど社員一丸となって荷物の整理をし、減らすことが大切です。

時には、小規模オフィスの場合は、大きなオフィス家具のみを業者へ頼み、自分たちで運べるものは運ぶなどコスト削減できる部分でもあるので、どういった形で引っ越しをするのか考えておきましょう。

5. 不用品の処理費用

引っ越し費用を減らすため不用品を整理した場合、処理費用も発生します。

業者に依頼し、回収してもらった場合は次のような費用がかかります。

  • 2トン車1台…7〜8万円
  • 4トン車1台…12〜15万円

不用品の中にも使えるものは、買取を行っている業者もあります。

廃棄するものでも費用を抑えることに役立つので、捨てる前に専門業者へ見てもらうのもおすすめです。

6. 新オフィスの設備費用

新オフィスで使用するデスクや備品を新しくする場合、以下のような費用が発生します。

  • オフィス家具…5~30万/人
  • インフラ(電気・電話・LANなど)…5~7万/人
  • 什器購入…10~20万円程度/人

設備費は業務上欠かせないものでもあります。

移転して新たな気持ちで始める、社員のモチベーションを保つためにも必要な費用でもあるので、備品の良し悪しを検討しながら決めていきましょう。

まとめて一つの業者で購入するのも、値引きしてもらえたり、またアフターケア先が統一されて利便性も高くなるのでおすすめですよ。

トータル費用を小規模オフィスで計算してみた

ここまで、大まかな費用の目安を紹介してきましたが、「実際には全部でいくらかかるの?」と疑問に思う方も多いでしょう。

そこで、小規模オフィスの移転でかかる費用について、以下の設定で計算してみました。

  • 旧オフィス…60坪
  • 新オフィス…60坪
  • 社員数…90人
項目 金額
原状回復費用 120~300万円
敷金・礼金 90~180万円 ※
内容工事 480~3,180万円
引っ越し費用 180~270万円
不用品破棄 12~15万円
新オフィスの設備 1,800~5,130万円
合計 2,682~8,805万円
※月15万円の家賃として

総費用を見ると、とても移転なんて・・・と思う方も多いですよね。

さらに、明け渡し日までの家賃や水道光熱費などもかかるので、思ったよりも費用がかさむと思っておいた方がいいでしょう。

しかし、新オフィスの設備に関しては、デスクやイス、そのほかの備品・家具などは旧オフィスから持ち込むことで大幅に削減できます。

また原状回復費用に関しても、先に敷金を支払っている場合はもう少し安く、もしくはかからないといったこともあります。

オペレーターふきだし
コストを抑えるところはきっちり抑え、社員のモチベーションの維持や業務上必要なものは用意するといったように検討していくことで、移転費用もしっかり押さえることができますよ。

オフィ助の「オフィス移転・開設プラン」でオフィス移転費用を安くできる!

「移転費用がかかりすぎて、移転が難しい」といった方もオフィ助の「オフィス移転・開設プラン」で解決できますよ!

「オフィス移転・開設プラン」は、オフィスに必要な複合機やパソコン、オフィス家具などをリース契約でまとめて契約することが可能です。

オフィ助で提供している移転でのリース内容は、主に以下の9つがあります。

オフィ助お取り扱い商材一覧

  1. 複合・コピー機
  2. パソコン
  3. 電話機(ビジネスフォン)
  4. ネットワーク関連
  5. オフィス家具
  6. セキュリティ関連
  7. 防犯カメラ
  8. 電気
  9. 光回線・Wi-Fi

上記のうち、必要なものを組み合わせるなどをしてリース契約を行うことが可能です。

費用として130万円かかるものが、6年リースで19,800円/月で利用できるので、大幅に移転にかかる初期費用をおさえることができますね。

詳しい内容については、以下のオフィ助の「オフィス移転・開設プラン」をチェックしてください。

オフィス移転後もずっと嬉しい2つの魅力

前述したオフィ助のオフィス移転・開設プランは、移転時にだけに使えるサービスではありません。

オフィス商材を導入したあとも、企業にとって嬉しい2つのメリットを得られます。

1. 不具合が発生してもすぐに対応できる

オフィス機器・事務用品を一つの会社でまとめて購入すると、不具合が起きた時も複数の会社に問い合わせをする必要がありません。

そのためいろんな場所に電話をする手間が省けて、迅速に対応することができます。

2.  購入のフローがシンプル

オフィス機器や事務用品は、あらゆるものが必要になります。

個々で購入するとなると、選ぶ時間や購入の問い合わせに時間を取られてしまうでしょう。

そこで一本化することにより、

  • 電話一本でまとめて注文できる
  • 請求処理は一度に処理できてわかりやすい
  • 代金振込の手数料を軽減できる

など、面倒な手続きを省けるほか、経済的な負担を軽減することもできるのです。

まとめ

いかがでしたか。

今回は、オフィスの移転にかかる費用の目安や、小規模オフィス移転の費用など、詳しくご紹介しました。

ポイントとしては、次の3つがあるので確認しておきましょう。

ここがポイント
  • オフィスの移転費用は、オフィスの坪数と社員数によって大きく変わる
  • コストを抑えるために、どう引っ越しをするのか細かく検討することが大切
  • 移転費用が高い!と感じる方は、オフィ助のリースもおすすめ!

「そろそろ移転をして、オフィスを広くしたい」
「できるだけコストを抑えて移転したい」

といった方は、この記事を参考にオフィス移転に向けて検討してくださいね。

またオフィ助では、上記の商材に関するさまざまなサポートも徹底しております。

なるべくトータルコストを抑えてオフィス移転したいという方は、ぜひ一度オフィ助ご相談ください。

各商材のリーズナブルな料金プランの提案はもちろん、オフィスに関するお悩み事も承っていますので、ぜひ一度お問い合わせください。

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