オフィ助では、「これから不動産業を立ち上げる！」といったお客様からの問い合わせがとても多いです。
不動産業を始めるにあたって、初めに準備しておかなければいけないことが沢山あるようで、私もお客様から色々とお話を聞いて知ったことがあります。
しかし、開業前にそういった詳しい準備の内容をご存じでないという方も多くいらっしゃるようです。
そこで、今回は役立つ情報をお伝えしていこうと思います！
不動産開業までの流れ
上記は、不動産開業の流れを表しています。
一つ一つ見ていきましょう。
事務所の設置
まずは、事務所を置く場所や店舗を見つけましょう。
店舗の立地は、営業やお客さんの入りやすさなどに影響を与えるため、慎重に選ぶ必要があります。
その地域のどの場所が一番見つけて貰いやすいか分析し、後悔のない店舗選びをして下さい。
会社の設立
個人での設立もできますが、会社として法人化した方が信用度も高くなり、ビジネスがしやすくなります。
法人設立には、提出する書類が10種類ほどあるそうです。
もし忙しくて書類を作成できない場合は、司法書士などに代行してもらうことも可能です。
宅地建物取引士の設置
不動産業を行うには、従業員5人に対して1人雇う必要があります。
もし、設立者が宅地建物取引士の資格を持っている場合、従業員が5人以下であれば雇う必要はありません。
宅地建物取引業の免許申請
宅地建物取引業を営むためには、宅地建物取引業免許が必要になります。
免許は厳重な審査を経て受理されるもので、下記の要件に当てはまる必要があります。
- 欠格事由(免許の不正入手など)に該当しないこと
- 事務所の形態を整えていること
- 宅地建物取引士を設置していること
尚、免許が交付されるまで2週間～1か月ほどかかるので、それを念頭において申請を行いましょう！
宅建協会の加入
宅地建物取引業法では、不動産業の開業にあたり営業保証金を本店で1000万円、支店で500万円ごと法務局に供託することが義務付けられています。
この金額は、不動産取引の相手が損害を受けた場合に、ちゃんと対応できるようにするためのものです。
しかし、全宅保証へ入会すると、営業保証金が免除されるため、初期費用を大幅に削減することができます。
尚、自ら営業保証金を供託する場合は、入会する必要はありません。
不動産の開業費用はどのくらいかかる？
不動産の開業費用は、400万円～1000万円が目安とされています。
どこにいくらほどかかるのでしょうか、見ていきましょう
事務所にかかる費用
- 〇店舗の敷金・礼金・初期賃料・内装工事
- 〇事務家具・事務機器(PC/複合機/セキュリティソフトなど)
- 〇通信費
200～400万円ほどかかります。
営業保証金
さきほど説明した、トラブル時に対応するためのお金です。
協会に加入すれば、営業保証金は全額免除になります。
各種団体への入会費・年会費
協会への加入には、入会費や年会費が必要になります。
それぞれ金額が異なるので、入会前にいくらかかるか確認しておきましょう。
宅建協会に登録するなら
不動産を開業するにあたって、多くの方が「宅建協会」に加入されます。
宅建協会に加入することで、初期費用とうの負担がだいぶん軽減されるようです。
しかし、その登録をするのに少々時間がかかるようで、各都道府県によっても異なるようです。
だいたいで言えば、登録申請をしてお仕事を始められるまでに、3～4週間は見ておいた方がいいかと思います。
そして、加入する場合に重要なのが、その登録の際に、「ビジネスホン・複合機」などの、お仕事が始められる準備ができていることを証明する写真が必要だということです。
ですから、お仕事を始める時期からさかのぼって、1ヶ月ほど前にはそういった商材を導入しておく必要があります。
業歴がないけど、リース審査は大丈夫？
この場合によくお客様からご質問いただくのが、「業歴がないけど、リースで導入することはできるの？」という点です。
確かに、業歴を重視して審査を行うリース会社さんも多いです。
しかし、全くリース審査が可決されないかと言ったら、そうではありません。
代表者様や、場合によってはもう一人連帯保証人を付けていただくことで、審査が通ることもよくあります。
ですから、現金一括購入はちょっと…という方も、一度審査をお願いすることをお勧めします！
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開業前の準備で、一通り商材を導入できる販売店をお探しの方！
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