2022年になり、DAOという新しい組織体系が注目を集めています。
注目度の高いメタバースやNFTの関連で、DAOの認知度も上がってきているのです！
今後はこの組織体系が一般的になってくる可能性もあるので、今からDAOについて詳しく知っておきましょう。
ここでは、DAO(自律分散型組織)について初心者向けにわかりやすく説明していきたいと思います。
DAO(自律分散型組織)とは
DAOは、Decentralized Autonomous Organizationの略で、「自律分散型組織」のことを言います。
多くの企業で一般的となっているトップダウン型では、組織のリーダーが意思決定を行い、決定内容を部下に伝達し行動の指示を出します。
意思決定はリーダー層の人が行うので、意思決定から行動を起こすまでのスピードが速いです。
一方、DAOはリーダーと呼ばれる人がおらず、組織に参加している人たち全員で意思決定を行います。
DAOのルールや管理体制はDAO参加者による投票がない限り変更されることはないため、一人の意志でルールが変更されるなど振り回されることがありません。
尚、DAOの意思決定に関わるには、「ガバナンストークン」という特定用途のトークンを保有する必要があり、それを持っていることで投票や組織に対する意見を言う権利が得られます。
ビットコインもDAOのひとつ
DAOの代表例として「ビットコイン」が挙げられます。
ビットコインの取引は参加者全員によって管理され、開発当初に作成されたプログラミングコードによって運営されています。
取引情報はネットワーク上に分散されて保存されるので、一つの場所に保存されるよりも安全性が高いです。
管理体制が確立しているビットコインは、ブロックチェーンの中でも成功例であると言えます。
なぜ注目されている？
DAOが注目されているのは、いくつかの理由があります。
- 導入ハードルが低い
- メタバースとの融合ができる
- NFTやDeFiの登場
導入ハードルが低い
DAOは、インターネット環境があれば誰でもブロックチェーン上に設立することが可能です。
通常、会社を立ち上げるとなると事務所の手配や資金調達など、様々な部分に手間がかかります。
しかし、DAOはいつでもどこでも設立することができ、設立と同時に資金調達をすることができます。
メタバースとの融合ができる
DAOのベースとなるイーサリアムのスマートコントラクトというシステムにより、仮想空間で土地を購入したりバーチャル空間でのイベントが増えてきていることが挙げられます。
2021年以降知名度が上がってきているメタバースとDAOの関係性は深いため、メタバースと一緒に注目されていると言えます。
NFTやDeFiの登場
NFT(非代替性トークン)やDeFi(分散型金融)の登場も、DAOが注目される理由の一つです。
NFTはモノやサービス、DeFiは金融サービス、DAOは組織と、これら３つは今までの常識を変化させるものです。
これらが一気に登場したことで注目度が上がっているのです。
DAO(自律分散型組織)のメリット・デメリット
DAOのメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリット
透明性と公平性がある
DAOでは取引や記録が全て保管され可視化されるため、不正を働くすきを与えません。
トップダウン型のように上層が会議室で意思決定をするようなことがなく、意見の場に参加できるため、決定したことにも納得しやすいです。
参加者全員で話し合うため、公平性が高いところもメリットです。
リアルな視点の意見が出やすい
実際に組織で働いている人が意見を言い合うので、問題の核心をついた意見が出やすいです。
それにより、組織にとってメリットのある意思決定が可能になります。
社員の帰属意識が高まる
DAOでは、メンバーの能力にあった役職を与えてその範囲で意思決定をすることができます。
自分の意見を聞いてもらえてそれが取り入れられるとなると、「自分の意見が会社を変えている」というようにモチベーションに繋がり、帰属意識が高まって転職率も下がるでしょう。
デメリット
自己管理能力が必要になる
DAOでは中央管理者がいないため、参加者一人一人が責任をもって自分の仕事を進めていく必要があります。
一人でも自己管理能力が低い人がいると、組織の生産性が下がってしまう可能性があります。
また、自ら考えて行動する積極性も求められます。
意思決定に時間がかかる
参加者全員の意見を聞き投票をしてもらう必要があるため、意思決定までにかなりの時間がかかります。
スピード感も大事なビジネスの場において、参加者全員で考えるというのは足かせになる恐れもあります。
緊急時は尚更意思決定のスピードが重要なので、そこをどうしていくかを考える必要があります。
法整備が整っていない
DAOに関する法律はまだ十分に確立されていません。
透明性が高いことでセキュリティ面のリスクもありますが、万が一ハッキングされたとしても補償を受けられるとは限らないのです。
法律が確立すればもっと安全に取引が行えますが、今はまだリスクがあることを覚えておきましょう。
自律分散型組織の作り方
自律分散型組織の知識を得る
まず、自分の会社は自律分散型組織に向いているか知識を得て判断しましょう。
向いていないのにむりやり自律分散型組織に移行しようとすると、組織全体のバランスが崩れて社員が混乱してしまうだけです。
自律分散型組織の勝手なイメージに固執するのではなく、きちんとどういうものか調べて理解しましょう。
ルールをある程度つくる
自律分散型組織では社員に役職は与えられませんが、秩序を保つためのルールは存在しています。
中央管理者を作らず、社員全員で組織を支えていくというイメージが強いため、「全てがフラットで、ルールが存在しない」と誤解されがちです。
しかし、ある程度のルールがないと行動の道筋が見えなくなりますし、逆に好き放題やられてしまう恐れもあります。
そのため、ルールは必要不可欠なのです。
自律分散型組織の意義や目的を社内周知する
自律分散型組織の意義・目的を社内周知しましょう。
この組織の在り方に賛同できない人は不満を抱えたり辞めていってしまうかもしれませんが、社員全員に納得してもらえるように説明し、目的をわかってもらいましょう。
自律分散型組織では社員全員の協力が不可欠なので、この作業は怠らないようにしてください。
社員に役割を与える
これまで「CEO」「人事部長」などと役職名でまとめられ、暗黙化されていた仕事内容を細分化し、各社員にそれぞれ役割を与えましょう。
そうすることで、一人一人が取り組む役割が明確になると共に、そのメンバーが好きで得意な仕事を割り振ることができます。
役職として、やりたくないけどやらなければいけない仕事を抱える必要がなくなるのです。
全員で自律分散型組織を作る
マネジメント層は、社員に意識的に仕事を振っていき、社員は積極的に役割を取得していきましょう。
そうすることで自分から考えて行動する力が身に付き、仕事を成功させた時の自信にも繋がります。
マネジメント層にとっては、チームの協力の大切さを知ることができ、さらに社員の成長を助けることに繋がります。
まとめ
個人の主張や意見を発信しやすくなった現代において、会社の在り方も日に日に変化し、自律分散型組織も注目度が高くなっています。
自社がどの組織体系が向いているのか検討し、よりよい組織を形成していきましょう！
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