ゼロゼロ融資終了、返済がいよいよ開始！返せない場合の対処法、借換保証制度など詳しく説明します

コロナウイルス感染症による経営不振、倒産企業の増加を防ぐために開始された「ゼロゼロ融資」。

コロナ過で経営難に苦しめられていた企業にとっては、資金繰りを改善させるきっかけをくれた素晴らしい融資だと思います。

しかし、融資のため返済が必要であり、返済開始日は刻一刻と迫ってきています。

今回は、ゼロゼロ融資の返済方法や返せない場合の対策をご紹介したいと思います。

ゼロゼロ融資とは

コロナ過で売上が減少した企業のために、無利子・無担保で融資してくれる制度のことです。

主な対象は中小企業や個人事業主で、政府系の金融機関だけでなく民間金融機関でも融資を受けることができたようです。

日本公庫の場合は、条件を満たせば小規模企業や個人事業主は最大6000万円、中小企業は最大3億円を実質無利子で借りることができました。

もし返済が滞っても元本の8割か全額を信用保証協会が肩代わりしてくれて、最長で最初の5年間は元本の返済が免除されるというものです。

コロナ過で経営不振に陥ってしまった企業にとってはかなりメリットの大きい制度だと思います。

ゼロゼロ融資は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を組み合わせて利用することで実現する制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、小規模企業や個人事業主は最大8000万円、中小企業は最大6億円を無担保・低利子で借りることができる制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付では据置期間が5年間あり、その間は元本の返済義務はありませんが利子を支払わなければいけません。

しかし、これに加えて特別利子補給制度を利用することで、小規模企業や個人事業主は最大6000万円、中小企業は最大3億円を3年間は実質無利子で借りることができるのです。

これが「ゼロゼロ融資」が可能となる仕組みです。

2022年9月末に受付を終了したゼロゼロ融資は、いよいよ返済が始まろうとしています。

日本公庫のコロナ融資の返済開始ピークは既に到来しており、民間ゼロゼロ融資は2023年7月~2024年4月に返済のピークを迎えると予想されています。

民間のゼロゼロ融資においても2023年3月時点で5割近くが返済中のようですが、宿泊業においてはまだ据置期間のところも多く条件を変更する会社もあるそうです。

融資件数は約245件、合計で約42兆円に達したようで、全ての企業が余裕を持って返せるとは限りません。

実際、経営回復のめどが立たず、返済を先延ばしにしている企業もいるようです。

東京商工の調査によると、今年の5月に倒産した企業は704件、6月は770件、7月は758件もいるようです。

ゼロゼロ融資の返済が開始したことで倒産に追い込まれた企業もいるようで、今後も倒産が増えていくと考えられます。

7月に倒産が多かった業種はサービス業で、次いで建設業だそうです。

ゼロゼロ融資は返済が滞った場合は信用保証協会が肩代わりするという手厚い仕組みになっていますが、協会が肩代わりした分を倒産などで回収できなかった場合は財源の一部を国民の税金から補われるという話です。

つまり、ゼロゼロ融資の返済ができない会社が増えることは、会社を営んでいない国民にも関係してくるのです！

「ゼロゼロ融資でお金を借りたけど、返せない気がする…」と今後の返済に不安を感じたらどうすればいいのでしょうか。

そのまま放置すれば倒産に追い込まれてしまうので、早めに手を打ちましょう。

返済できる目途が立たなくなってしまったら、一人で抱えずに第三者に相談するのが大事です。

弁護士のような知識を持つ人に相談すれば、最適な解決方法を教えてくれます。

その他、複雑な手続きを任せられたり、債権者からの催促を止めてもらったりすることもできます。

弁護士に相談することで解決策を見つけることができるので、本当に困った時はぜひ相談してみてください。

ゼロゼロ融資の返済負担を軽減するために、「コロナ借換保証制度」というものが用意されています。

要件を満たせば借入時の信用保証料を引き下げることができます。

これを利用することで、

などのメリットがあります。

コロナ借換保証制度の内容は以下のようになっています。

補償限度額	1億円
保証期間	10年以内
据置期間	5年以内
金利	金利期間所定
保証料(事業者負担)	0.2%等(補助前0.85％等)
要件	売上または利益率が5％以上減少　など
その他	100％保証の融資は100％保証での借換が可能経営行動計画書の作成金融機関の継続的な伴走支援
取扱期間	2024年3月31日までの予定