いつ起こるか分からない災害。
その災害に備えて対策を行っているオフィスはどのくらいあるのでしょうか。
今対策を行えていない会社も、この記事を参考に防災対策を行ってみてください。
起こりうる災害の種類
災害には種類があり、
- 自然災害
- 人為的災害
- 特殊災害
の3種類に分けられます。
詳しく見ていきましょう。
自然災害
自然現象による災害。
地震・津波・台風・洪水・竜巻・火山爆発・火砕流・干ばつ 等
人為的災害
人為的な事故、環境汚染・自然破壊による災害。
○都市災害
大気汚染・騒音・水質汚濁・振動・日照問題 等
○産業災害
企業活動の影響によるもの。従業員が労働中に負傷・死亡する、地域住民が健康被害に遭うこと
○交通災害
交通事故・列車事故・飛行機事故・船舶災害 等
○管理災害
設計や計画のずさんさ・悪い施工・管理の不備 等
特殊災害
化学・生物・爆発事故などによる大規模な災害。
それぞれの頭文字をとってCBRNEと呼ばれることもある。
○Chemical(化学)
化学物質によって起こるテロや鉱業災害
○Biological(生物)
病原体や感染症による生物テロ
○Radiological(放射性物質)
放射性兵器・電子力発電所での事故 等
○Nuclear(核)
核兵器による事故
○Explosive(爆発)
事故やテロによる爆発
このように、災害と言っても様々な種類があります。
災害が起こる可能性はいろんなところに潜んでいることを認識しておきましょう。
特殊災害はオフィスで起こることは少ないですが、化学物質を扱う研究所などでは可能性が高まります。
オフィスの環境はそれぞれ違うので、合った対策方法を模索しましょう。
今から出来る防災対策とは？
防災対策を今までしていなくても、これからすぐに始められる防災対策とは一体どんなものがあるのでしょう。
オフィス家具・機器の固定
一番発生する可能性の高い地震への備えとして、家具やオフィス機器を固定しておきましょう。
突っ張り棒や金具で動かないように固定するだけで、仕事中の安心感も違います。
パソコンなどは、転倒防止ベルトや粘着マットなどで固定しましょう。
また、複合機は重量があるので、大きな地震の際はかなりの危険物となります。
地震に備えて滑り止めや耐震バンドで固定しておきましょう。
データのバックアップ
IT化が進み、パソコンを使った作業が当たり前となっているため、パソコン内には大事なデータが膨大に入っています。
その大事なデータを守るため、事前にバックアップを取っておきましょう。
避難経路の確保
避難経路が確保されていないと、災害時に避難し遅れて取り返しのつかないことになり兼ねません。
従業員の命を守るため、避難の導線を確保して出入り口付近に障害物がある場合は取り除いておきましょう。
避難経路には非常灯や誘導灯が設置されているため、オフィスのどこが避難経路になっているのか確認をし、従業員に伝えましょう。
また、避難経路となる非常階段も安全対策をしておく必要があります。
非常階段は外に設置されているので、悪天候の中で非難する場合は転倒して怪我をする恐れも。
滑り止めテープやコーティング剤などで滑らないようにしておきましょう。
ハザードマップの確認
ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用するため、被害想定区域や避難経路・避難場所などの位置を示した地図です。
国土交通省が出している「ハザードマップポータルサイト」や、地域のHPに掲載されているハザードマップを見て、会社がある地域の危険区域や避難場所を確認しておきましょう。
危険な場所の把握
オフィス内で、大きなものが落ちてきそうな場所、不安定な荷物の置き方をしていないかなどを確認し、危ない場所をできる限り減らしておきましょう。
消火器の前には何も置かないようにし、すぐ使えるように初期消火が出来るようにしておきましょう。
防災マニュアル作成
防災マニュアルを作成して従業員に周知しておけば、いざという時に慌てず落ち着いて避難ができます。
時間もかからず誰も怪我をしないで避難ができるので、マニュアルを作成しておくのは重要です。
しかし、マニュアルを作って渡しただけでは見ない可能性もあるので、できればマニュアルを従業員全員で読む時間をとってください。
安否確認方法を決めておく
災害時、社外にいる従業員の安否確認を行う必要がありますよね。
無事を確認するのはもちろん、地震や火災ほど被害が大きくない場合は業務を行えそうかどうかも確認する必要があります。
最近は安否確認サービスが沢山出ているので、それらに登録しておくのもいいでしょう。
防災グッズを常備しておく
災害時は、ガスや水道などのライフラインや支給物資の到着まで3日はかかると言われているそうです。
それまで命を繋ぐために、従業員それぞれ3日分の食料と飲み物を確保しておきましょう。
それ以外に常備しておく防災グッズは以下のものになります。
- ヘルメット
- 懐中電灯
- 救急セット
- 薬(風邪・胃薬・頭痛薬など)
- ウェットティッシュ
- カセットコンロ
- 軍手
- 使い切り食器
- カイロ
- ブルーシート
- バケツ
- 毛布/ブランケット
- メガホン
- ランタン
などなど、用意するものはたくさんあるので、何が足りないか確認してないものは買っておきましょう！
定期的に避難訓練を行う
防災マニュアルを社内に定着させるためには、定期的な訓練がかかせません。
「習うより慣れろ」ということわざがあるように、言葉で説明するより実際に移動して経路や動きを把握させた方が従業員も覚えてくれます。
災害状況を変えながら、どんな状況にも対応できるように訓練を行いましょう。
防災情報サイトのチェックも大事
災害時は、被害の状況を把握することも大切です。
どこの被害が大きいのか、気象情報・道路状況など、しっかり確認することで次にどのような行動を起こせばいいのか適切な判断ができます。
災害状況を確認せずに行動してしまうと、車で移動したところが土砂崩れで通れなかったり、被害が大きい地域に移動してしまったりと、さらに危険にさらされる恐れがあります。
国土交通省が「防災情報提供センター」というページで災害情報・川の防災情報・気象警報などを掲載しているので、災害時はぜひこれをお読みください。
また、「防災ポータル」という国土交通省が提供しているでは、事前の防災情報・災害時の情報・無料Wi-Fiスポットなどの情報を得られるため、スマホにお気に入り登録しておきましょう。
企業の防災対策事例
企業はどんな防災対策を行っているのでしょうか。
参考にしてみてくださいね。
コクヨ株式会社
画像出典元：コクヨ公式ページ
広島本社には備蓄スペースがあり、事業所毎の従業員に合わせた防災グッズを配備しています。
収納庫は災害時にも分かりやすい導線を意識して配置されており、転倒防止対策もしっかり行われているようです。
備品ごとに整理されているので、いざという時に焦らずに備品を取り出すことができます。
京セラ株式会社
京セラの広島国分工場では、噴火による被害を実際に経験しています。
その時の経験を活かし、BCP(事業継続計画)を以前よりも向上させ、噴火警戒レベルに応じた対応ルールを作成しました。
噴火災害は長期化する恐れがあるため、いち早く業務を再開できるよう、火山灰を回収する重機の調達や粉塵侵入対策を行っているそうです。
中部電力株式会社
画像出典元：経済産業省
この企業では、大規模な非常時災害対策訓練を定期的に実行し、万が一災害が起こっても冷静に行動できるようにしています。
平成21年には配電配給設備復旧訓練を行い、得られた成果や学びを全社に共有しているそうです。
また、大災害を念頭に入れて他者と協定を締結したり、自治体との連携を強化しているそうです。
豊田自動織機
BCPに基づく基本的な考え方として、発災後の迅速な生産復旧を目標にサプライチェーン対策を実施しているそうです。
具体的には
- 優先復旧製品のネックとなる部品の仕入れ先を割り出しておく
- 対象仕入れ先の被害状況確認システムの導入
- 対象仕入れ先へのワークショップ・図上演習の実施
- 対象仕入れ先の減災計画の策定と現地現物による確認の実施
などを行うようです。
対策をして、万が一に備えよう！
オフィスの防災対策は、従業員の命を守るために重要なものです。
今回紹介した内容でまだ実施していないことがある場合は、すぐに対策をして万が一に備えてくださいね！
企業の事例を見て、自分の会社で始められることは何か考えてみてください。
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