退職金制度とは？種類やメリットデメリットなどわかりやすく解説♪

退職金制度を導入している企業は少しずつ減少しています。

しかし、退職金がない会社に良くないイメージを持つ人も多いです。

まだ退職金制度を導入していない企業は、ぜひこの記事で退職金について知っていってください！

退職金制度とは

退職金制度とは、従業員が退職する時、一定の年数以上働いた人に対して、働いた年数や業績に応じてお金が支給される制度のことです。

定年退職時だけでなく、自己都合・会社都合での退職でも受け取れます。

また、従業員が亡くなった時にも支給されることが多いです。

何年目から支給されるのか、どのような計算方法が用いられるのかなどの細かい部分は、会社によって異なります。

退職金制度の導入は義務ではなく、退職金制度を設けていない会社もあります。

現在、どのくらいの会社が退職金制度を導入しているのか、割合を見ていきましょう。

退職金がある企業の割合は？

厚生労働省が発表している、「令和5年度就労条件総合調査」によると、退職金制度があるのは全体の74.9％だそうです。

企業規模別の割合は、次のようになっています。

企業規模が大きくなるにつれて、導入している割合も増えています。

規模の小さな企業では導入率が低いですが、働く世代は退職金制度の有無についてどう考えているのでしょうか。

2023年7月にアドエモが、正社員で働いているもしくは働いた経験がある20～60代に行った「退職金に関する意識調査アンケート」によると、

「退職金がない会社についてどう思う？」という質問に対して、300人中123人が「ひどい・モチベーションが下がる」と回答しました。

退職金は4種類ある！

退職一時金制度

会社が独自に積み立てたお金を、従業員が退職時に支給する制度です。

一般的な「退職金」としてイメージされるのは退職一時金が多いでしょう。

会社内部で蓄えられるものなるので、会社の運営が厳しい時に運転資金に利用されることがあり、支払われないリスクもあります。

退職金共済制度

中小企業向けの共済型退職金制度で、会社内で退職金を用意するのが難しい企業に対して用意されています。

企業が中退共と契約し、毎月決まった掛金を納めます。

独立行政法人勤労者退職金共済機構などの外部機関が積み立ててくれるので、会社は準備金や運営の負担がないというメリットがあります。

ただし、原則従業員全員の加入が必須であり、減額しにくいなどのデメリットもあるので、よく検討してから加入しましょう。

確定給付企業年金制度(DB)

会社と従業員が事前に給付内容について約束をした上で、会社が掛金を負担して運用を行う年金型退職金制度です。

公的年金に年金を上乗せする形で退職金が支払われます。

資金運用で損失が出た場合は会社が補填する必要があり、支給額が決まっているため、従業員は安心して決められた額をもらえます。

確定拠出型年金制度(DC)

会社が拠出金を負担し、掛金の運用は従業員が自分で行う年金型退職金制度です。

運用のやり方によって給付額が変動する点がDBとは異なります。

掛金を会社が拠出する「企業型DC」と、個人で拠出する「個人型DC(iDeCo)」があります。

ただし、途中解約不可や給付は原則60歳以上などの制約があるため、従業員にしっかり情報共有する必要があります。

退職金の主な算出方法

退職金制度の種類によって退職金の算出方法は異なります。

それぞれの算出方法を見ていきましょう。

退職一時金

退職一時金は、計算方法にいくつか種類があります。

定額制・・・勤続年数に応じて一定額を支給

　　　　　　退職金算定基礎額×支給率

　　　　　　退職金算定基礎額×支給率＋一定額

ポイント制・・・退職金ポイント(勤続年数・役職・退職理由など)に応じて支給

別テーブル制・・・勤続年数に応じた基準額と役職係数、退職理由などを定めた表を作成し、

　　　　　　　　　それに応じて退職金を計算し支給

退職金共済制度

企業が毎月拠出する掛金の額と勤続年数に応じて計算されます。

中退共の場合は、掛金月額と納付月数によって基本退職金を計算し、運用収入の状況に応じて定められた不可退職金を加えたものを退職金として支給します。

確定給付企業年金制度

加入者期間の平均給与額と加入月数をもとに一時金相当額を計算し、それを年利率2.5%の20年確定年金原価率で割って、受給開始年齢までの利回りを付与して算出します。

確定拠出型年金制度

確定拠出年金は、従業員の運用結果によって給付金額が変動します。

掛金額を運用してどれだけ増やせるかで、退職金額も変わってくるので運用を工夫する必要があります。

退職金制度を導入するメリット・デメリット

退職金制度があることで、企業にどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

離職者が減る

退職金制度があることで会社への信頼度が上がり、帰属意識も高まります。

また、退職金は勤続年数によって決まるものが多いため、「この会社で長く働き続けたい」と考える従業員も増えて、従業員数を安定させることができます。

会社のアピールになる

中小企業では退職金制度がないところも多いため、制度を導入することで他社と差別化できます。

福利厚生の一つとして求職者へのアピールにもなるので、入社希望者が増えるきっかけになるかもしれません。

節税になる

退職金共済制度や企業年金制度を利用する場合、会社負担の掛金は全額損金扱いになり、節税につながります。

法定福利費も発生しないので、支出を抑えることができます。

雇用調整がスムーズになる

従業員に早期退職や希望退職を促す際に、退職金があることでスムーズに話が進む可能性が高まります。

従業員も退職金を通常より多くしてもらえるなど、早期退職にメリットがあれば承諾しやすいです。

退職金制度は万が一の時にも役立つのです。

デメリット

一定のコストがかかる

退職金を企業内で保有する場合も共済や企業年金制度を使う場合も、導入時に一定のコストがかかります。

確定給付企業年金制度の場合は、企業が資金運用をする必要があるので、そのコストもかかります。

退職金制度を導入する前に、経営状況や資金面をしっかり確認しましょう。

途中でやめるのは難しい

万が一経営状況が悪化して退職金制度を継続できない状況になっても、手続きが必要になるためすぐにやめることはできません。

また、途中で廃止されると従業員の不満も大きくなり、離職者が増える可能性があります。

そのため、始める前にしっかり検討する必要があるのです。

退職者が増えると経営が圧迫される

退職者が一気に出てしまうと、退職金も一気に支払わなければいけないので経営が圧迫されます。

退職金制度があるからといって退職者がいなくなるわけではありません。

職場環境や他の福利厚生を充実させて、従業員が快適に働けるように変えていきましょう。

退職金に関するみんなの疑問

ここでは、知恵袋にあったみんなが気になる疑問に回答したいと思います。

退職金制度について重要なことなので、ぜひ確認していってください。

Q：長年勤務していても、退職金制度が導入されてから働いた年数しか退職金はもらえない？

A:通常は、働いた年数の累計分もらえるはずです。

ただし、そのような規程も会社によって異なります。

一度会社に確認しましょう。

Ｑ：途中で退職金制度が廃止された場合、もらえない？

Ａ：残念ながら、もし廃止されてしまったら廃止された年から退職金はもらえなくなります。

あまり聞いたことはありませんが、退職金の支給は会社の義務ではないので、途中でなくなる可能性もあります。

Ｑ：退職金がもらえるのは勤続年数何年以上？

Ａ：多くの企業では、勤続年数3年以上と定められています。

しかし、会社によっては自己都合退社の場合は5年以上が対象というところもあります。

これも、会社の就業規則を確認してみてください。

Ｑ：退職金がない会社は月給が高い？

Ａ：退職金がない会社は、その分給与やボーナスに上乗せしている可能性があります。

通常より給与が高い企業があった場合、退職金の有無を確認してみてください。

退職を待たずに多くのお金がもらえる方がいい場合は、退職金のない企業が向いているでしょう。

いろいろ比較してみいてください。

退職金制度の導入方法

退職金制度は、どのような流れで導入するのか知っておきたいですよね。

流れとしては、次のようなものになります。

• 退職金制度を導入する目的を決める
• ↓
• 財政状況や将来性を考える
• ↓
• 制度を選ぶ
• ↓
• 支給額や算出方法を決める
• ↓
• 就業規則の整備
• ↓
• 社内へ周知

一つずつ見ていきましょう。

退職金制度を導入する目的を決める

まず、退職金制度を導入する目的を明確にしましょう。

• 従業員のモチベーションを上げたい
• 従業員の定着率を上げたい
• 求人応募者を増やしたい

など、退職金制度の導入を検討する際はさまざまな理由があるでしょう。

そこを明確にすることで、退職金制度の導入タイミングも掴めます。

財政状況や将来性を考える

先ほども言ったように、退職金制度を途中で廃止するのは従業員からの印象が良くありません。

そのため、今の財政状況を鑑みて退職金制度をこの先も長く続けていけるか、コスト面で無理がないかを確認しましょう。

目的達成の方法は、退職金制度の導入以外にもあるかもしれません。

資金に余裕があって長く続けていけるかを慎重に見極めましょう。

制度を選ぶ

導入ができそうなら、次は利用する制度を選びましょう。

上記で紹介した4つの中から、続けていけそうなものを選んでください。

それぞれメリット・デメリットがあるので、すべて把握した上で検討してください。

支給額や算出方法を決める

どの制度か決まったら、支給額や支給額の算出方法を確定させましょう。

算出方法もそれぞれ特徴があるので、一番従業員の満足度が高そうな方法を選ぶのがいいでしょう。

退職一時金の場合は算出方法も多いので、しっかり検討してください。

就業規則の整備

退職金制度の種類や金額が決まったら、就業規則に退職金制度のことを追加します。

退職金制度について最低限決めるべき項目は以下の通りです。

• 対象者
• 退職金額の算出方法
• 支払い条件
• 支払い方法
• 支払時期
• 退職理由による減給規程

これらの項目は退職金制度を導入する上で確定すべき事項なので、抜け漏れがないようにしてください。

社内へ周知

就業規則は、従業員の周知が義務付けられています。

口頭で説明するのみではなく、就業規則をいつでも閲覧できるように誰でも確認できる場所に設置しておきましょう。

データで従業員全員に配布するのも一つの手です。

退職金制度について、詳しい内容をしっかり説明しましょう。

退職金制度を導入して、従業員満足度を高めよう♪

退職金制度は、従業員のモチベーションアップや離職率を下げることにつながります。

やはり、福利厚生に退職金制度の記載があると会社のイメージもアップしますよね。

退職金制度を導入する企業が減っているとはいえ、いまだに需要は高いです。

これを機に、退職金制度の導入を検討してみてください♪