助成金コピー機・複合機のリース

【2021年最新盤】知って得する♪複合機・コピー機の補助金/助成金を4つ紹介

「複合機・コピー機を導入したい!」

と思っても、業務用複合機・コピー機は普通に新品を購入しようとすると数百万はかかります。

機能が充実している機器や最新のものが欲しいとなれば、より高額な費用がかかります。

 

開業したてで資金がなかったり、他の電子機器を買ったばかりでお金がない場合、簡単に出せる金額ではないので困りますよね。

 

そういう時は、企業のために用意されている補助金/助成金を利用しましょう!

 

複合機・コピー機のための補助金制度はありませんが、企業の生産性を上げる機器として補助金/助成金支給の対象に複合機・コピー機が含まれるものはいくつか存在します。

ぜひこの機会に、利用できる補助金/助成金制度を知っていってください♪

 

複合機導入に役立つ補助金/助成金4選

中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に「中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画」に基づき機械や工具などの設備を導入した際、即時償却または取得価額の10%の税額控除をすることができる制度。

(ただし、資本金が3000万円以上1億円以下の法人の場合は7%の税額控除)

 

補助金/助成金ではないですが、この制度を使えば消費税分が割り引かれます。

複合機・コピー機は高額なので、消費税分が減るだけでもかなり負担が減ることでしょう。

 

対象の中小企業

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または融資を必要としない法人のうち、常用する従業員が1000人以下の法人
  • 常用する従業員が1000人以下の個人
  • 協同組合等

 

指定期間

令和5年3月31日まで

 

設備の詳細

 

分類 要件 対象
A類型 生産性が旧モデルと比べて平均1%以上向上する設備 機械装置:160万以上

 

工具:30万円以上

 

器具備品:30万円以上

 

建物付属設備:60万円以上

 

ソフトウェア:70万円以上

B類型 投資収益率年平均5%以上
C類型 可視化・遠隔操作・自動制御化のいずれかに該当する設備
D類型 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画にかかる設備

 

それぞれの分類で必要要件が違ってくるので、しっかり確認して手続きを行ってください。

 

詳しくは、下記URLを参照してください。

中小企業経営強化税制について

 

業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を促進し、事業内で最も低い賃金の引き上げを図るための制度。

生産性向上のために設備投資などを行って事業内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成してくれます。

 

複合機・コピー機は生産性を上げるのに役立つ機器なので、こちらの対象に入ると思います。

 

助成金支給の要件

  • 賃金引上計画を策定すること
  • 引上げ後の賃金額を支払うこと
  • 生産性向上に役立つ機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
  • 解雇・賃金引下げなどの不交付事由がないこと  等

 

単に経費削減や職場環境改善のための費用、通常の事業活動に伴う経費などは助成対象にならないので要注意です。

 

助成額

業務改善助成金助成額

 

いくら賃金をアップさせたか、引き上げ対象が何人かによって助成上限額が変化します。

上記コースごとに定める引き上げ金額を超えて賃金をアップさせた場合、生産性向上のための設備投資にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します。

 

申請締め切り

令和4年1月31日

 

 

詳しくは、下記URLを参照してください。

業務改善助成金について

 

働き方改革推進支援補助金

生産性の向上により、労働時間短縮や有給休暇の取得促進に向けた取り組みを行う中小企業に対する補助金制度。

複合機・コピー機は、生産性向上に役立つので補助対象になる可能性が高いです。

 

対象

以下の要件を満たす中小企業であること

働き方改革推進支援補助金 対象

  • 労働者災害補償保険の適用事業者であること
  • 交付申請時点で、成果目標である1~3の設定に向けた条件を満たしていること
  • 全ての対象事業場において、交付申請時点で年5日の有給休暇取得に向けて就業規則などを整備していること

 

支給対象となる取り組み

〇労働管理担当者に対する研修

〇労働者に対する研修・周知・啓発

〇外部専門家によるコンサルティング

〇就業規則・労使協定等の作成・変更

〇人材確保に向けた取り組み

〇労務管理用ソフトウェアの導入・更新

〇労務管理用機器の導入・更新

〇デジタル式運行記録計の導入・更新

〇生産性向上に役立つ設備/機器等の導入・更新

 

成果目標の設定

1:全ての対象事業場において、令和3年度または令和4年度において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を減らし、月60時間以下または月60時間を超え月80時間以下に設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと

2:全ての対象事業場において、特別休暇(コロナウイルス対応のため休暇・病気休暇等)の規定をいずれか1つ以上新しく導入すること

3:全ての対象事業場において、時間単位の有給休暇の規定を新しく導入すること

上記の成果目標に加えて、「対象事業場において指定する労働者時間当たりの賃金額の引き上げを3%以上行う」という目標を入れることができます。

 

支給額

成果目標1~3の上限額および賃金加算額の合計額

対象経費の合計額×補助率3/4

上記のいずれか低い方の額

 

働き方改革推進支援補助金 助成額

期限

事業実施期間:2022年1月31日まで

交付申請期限:2021年11月30日まで

 

 

詳しくは下記URLを参照してください。

働き方改革推進支援補助金について

 

創業助成金

都内での創業を計画している個人または創業後5年未満の中小企業等のうち、一定の要件を満たす方に広告費や器具・備品購入費の一部を助成する制度。

 

ただし、この助成金は都内での創業者に制限されるので要注意です。

 

対象経費

貸借料・広告費・器具/備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費・従業員人件費

 

助成額/助成率

下限100万円 上限300万円

助成対象と認められる経費の2/3以内

 

助成対象期間

交付決定日から6か月以上最長2年

 

申請期間

令和3年度第2回の募集が2021年10月1日から始まります。

申請期間:令和3年10月1日~令和3年10月12日

 

申請について

創業助成金への申請を行うには、4つある申請要件を全て満たす必要があります。

詳しくは、募集要項をご覧ください。

 

詳しくは下記URLを参照してください。

創業助成金について

 

知っておくべき補助金/助成金の特徴

複合機・コピー機に使える補助金/助成金があることは分かったと思いますが、これらを申請する前に、どのようなメリット・注意点があるかも知っておきましょう。

 

そうすることで、後で「知らなかった!」と焦ることもなくなると思います。

 

返済しなくて良い

補助金は基本的に返済不要です。

補助金を使えばかかる費用負担を返済義務なく減らすことができるので、融資よりも最初に注目するべきです。

 

会社の信用度が上がる

補助金をもらうには、事業や取り組みに関する様々な書類を提出しなければなりません。

そのため、補助金を受けられたということは事業内容やその取り組みを社会的に受け入れられたことになります。

社会的に取り組みが認められたということで、企業の信用度がアップするのです。

 

手続きに手間がかかる

多数の書類用意・作成、制度の確立・申請など、補助金取得は作業工程が多く、もらうまでにかなりの手間がかかります。

申請や取り組み実施期限ギリギリではなく余裕をもって取り組むようにしましょう。

 

原則後払い

補助金の支給は原則後払いです。

まずは自分たちの資金で複合機・コピー機を導入しなければいけないため、ある程度の資金の確保は必要なのです。

 

法人税がかかる

補助金は収益扱いのため、消費税はかかりませんが所得税・法人税の課税対象です。

注意すべきなのは、減価償却の対象になる固定資産を取得した場合です。

補助金はその月に全て計上されますが、購入費用は数年間に分けて計上することになるため、補助金を受け取った年だけ収益が増えて課税負担が大きくなってしまいます。

 

これを避けるために、固定資産を取得した場合は「圧縮手帳(1度に課税されることを回避し、税金の支払いを繰り延べる仕分け方法)」を使うのがおすすめです。

詳しくは税理士などに相談するとよいでしょう。

 

期限がある

補助金制度には、申請期限、取り組み期限が定められています。

その期限内に申請や取り組みを行わないと意味がないので、申請前に期限が切れていないか確認してください。

 

補助金を賢く使って複合機をお得に導入しよう!

補助金は、複合機・コピー機だけでなく、ITツールや電子機器・車両などを導入する上でも利用すべき制度です。

せっかく国や自治体からの支援制度があるのに使わないのはもったいないので、ぜひ自分の会社にあった制度を利用してみてください♪

 

初期費用をかけずに導入できるリースもおすすめ♪

補助金・助成金以外にも、お得に新品の複合機・コピー機を導入する方法があります。

それは、リース契約です!!

 

リース契約であれば、初期費用をあまりかけずに長期利用することができます。

また、支払いは月々の固定料金+保守料金のみでOK♪

 

その中にインク代や修理代も含まれているので安心して利用していただけます。

 

リースについて詳しくは、下記の記事をご覧ください。

5分ほどで読めて、リースとはどういう契約かおおまかに理解できると思います。

⇒リースって何?特徴や注意点

 

オフィ助では、複合機・コピー機のリース契約を行っています。

「リースする上で気を付ける点ってなに?」

「金額はどのくらいなの?」

など、知りたいことが沢山あると思うので、お気軽にお問い合わせください。

 

知識豊富なスタッフが、丁寧にお客様の疑問にお答えさせて頂きます!

 

 

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