立ち上げたばかりの会社はリースを契約できる?
コピー機・複合機のリース

法人の複合機・コピー機のリース審査基準と審査を通す2つのコツ

これから事業を始める方の中には、複合機・コピー機の導入は、リースを検討している方もいますよね。

しかし、

「事業を始めたばかりだとリースはできないの?」
「リース審査に通る条件とは?」

と疑問に思っていることがあるはずです。

そこで、複合機・コピー機のリースができる基準や、審査に必要な書類などを詳しくご紹介します。

これを読めば、戸惑うことなくリース審査を受けることができますよ。

ぜひ読み進めてくださいね。

法人の複合機・コピー機リース審査の5つの基準

複合機・コピー機をリースするには審査があります。この審査に通らなくてはリース契約を結ぶことができません。

ここでは、審査時に重視されやすい5つの基準についてお話しします。

1. 業績がいい

審査では、会社の業績が重要です。

業績面が危うく廃業などのリスクがある会社は、契約中に破産してしまいかねません。BtoBのリース契約を結ぶリース会社としてはそれは避けたいところ。

黒字が続いている場合は審査に通りやすくなりますが、反対に、前回の決算が赤字の場合などは通りづらいでしょう。

ただ、設立後間もない会社では示せる業績が少ないこともありますよね。

新設会社の場合は判断材料として、リース審査申請時に追加書類を提出する必要があります。詳しくは「新設法人は3つの追加書類も必要」の項目を見てみてくださいね。

2. 企業か代表者に滞納がない

リースの申込には代表者の氏名を記入します。つまり、代表者も審査されるということです。

企業はもちろん、代表者にローンなどの滞納歴がある場合、審査に通らない可能性が高くなってしまいます。

個人の銀行ローンはもちろん、クレジットカードなど最低5年以内に滞納歴がないことが大切です。

3. 代表者の年齢

代表者の年齢も重要項目となります。

代表者がリース満期時に70歳を超えている場合、連帯保証人が必要になるケースが多いです。

逆に20代などの若い代表者も連帯保証人が必要な場合があります。

業績と共に、代表者の年齢に対しても信用度が求められているのです。

リース会社としては、リース満期を迎えられるかどうかが最も重要なので、年齢も審査では重く見ています。

4. 業種が資格業である

リース審査では、業績だけでなく業種も審査に影響します。

美容関係や飲食店などは起業率も高ければ廃業率も高いため、審査は厳しいです。

しかし医師や弁護士といった、国家資格のような難しい資格を持たなくてはなれない業種の場合は、審査に有利に働きます。

廃業する可能性が高い職種ほど、審査に影響するので覚えておいてくださいね。

5. 代表者が持ち家に住んでいる

代表者が持ち家に住んでいる場合は、審査が有利になる可能性が高くなります。

持ち家は資産であり、会社が万が一倒産した場合でもカバーできるためです。

可能であれば、賃貸ではなくマンションや戸建てなどに住むといいでしょう。

リース審査を通すために行うべき2つのこと

ここでは、リースに通るための2つのポイントをご紹介します。

これを行うだけで、複合機・コピー機をリースで利用できる確率が上がるので、ぜひ実践してみてくださいね。

1. 審査は2社以上へ申し込む

審査に通過したら必ず契約しなくてはいけないというわけではありません。

そのため審査が心配な場合は、別のリース会社にも申し込んでおくといいでしょう。

リース会社によって、審査時に重要視する部分は異なります。

例えばA社に落ちたからといって、B社も落ちるとは限らないのです。

審査に不安を感じる場合は複数のリース会社に申し込みましょう。

2. 資格や業績を証明書でアピールする

代表者が持っている資格や会社の業績に関する証明書を提出することで、審査では有利になる場合があります。

特に新しい企業は目に見える業績やアピールポイントを掲示することが難しいですが、代表者の資格の証明書や事業計画書などを提出すると、審査に通過する可能性が上がるでしょう。

法人のリース審査で必要な書類一覧

ここからは、リース審査を申し込む際に必要な書類をご紹介します。

審査を受けるためには重要な書類なので、ぜひチェックしてくださいね。

主な5つの書類

リース会社へ提出するべき書類は、業務状況がわかるものを中心とした次の5つです。

  1. 貸借対照表
  2. 損益計算書
  3. 営業報告書
  4. 会社経歴書
  5. 税務申告書のコピー

リース会社は「申込会社に倒産などのリスクがないか」をこちらの書類をもとに審査します。

場合によっては他の書類も用意しなければならないことがあるので、事前に用意しておくといいですね。

新設法人は3つの追加書類も必要

起業したばかりの方、これから新設するという方は、次の3つの書類も提出してくださいね。

  1. 開業届書
  2. 賃貸契約書
  3. 企業名入りの公共料金の支払い証明書

新規企業ではまだ業績が少ないため、開業を示す書類があると安心です。

この3つの書類に加え、事業計画書を一緒に提出してもいいでしょう。

また、これから開業する場合は代表者の前勤務先や略歴などが必要になることもあるので覚えておいてください。

リース会社・代理店の問題で審査が通らない場合がある

リースの仕組みとしては、複合機・コピー機のメーカーが代理店へ機種を卸します。

そして代理店がリース会社へコピー機を販売し、リース会社とユーザーが契約をして複合機・コピー機のリースをするという流れになります。

しかし、リース会社や代理店の問題で審査に通ることができないことがあるため注意が必要です。

中には、次のように悪質な契約を取ろうとする会社もあります。

悪質業者の特徴
  • 必要以上の複合機・コピー機をリースさせようとする
  • 「キャッシュバックが高額」など法外な好条件で誘い、希望に合わない契約をさせる
  • 審査に通るためにユーザーにとって不利な条件を出してくる

このような様子が見られた場合は、一度冷静に考え直しましょう。

複合機・コピー機はリース以外にレンタルや買取も可能

リース審査に落ちてしまった場合はどうすればいいのか、困っている方もいますよね。

複合機・コピー機の導入方法はリースだけではありません。ここでは、リース以外に複合機・コピー機を導入する2つの方法をご紹介します。

1. レンタルは初期導入費が安く導入しやすい

レンタルの場合は長期的に借りることができないながら、購入に比べ初期費用を抑えられるというメリットがあります。

また、一度レンタルでコピー機を導入し、事業実績を重ねてからリースに再度申し込むという方法もあります。

レンタルとリースの違いについては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ確認してみてください。

複合機・コピー機のリースとレンタルの違いを8項目で比較
オフィスに複合機・コピー機を導入する際「レンタル」と「リース」のどちらを選べば良いか悩んだことはありませんか? 「そもそもレンタルとリースって何が違うの?」 「うちのオフィスの場合はどっちが適しているのかな?」 と気になってい...

2. 品質にこだわらないなら中古が安価

買取の場合は初期費用が高額になり、手を出しにくいという方も多いでしょう。そういった場合は中古で購入することもできます。

ただし、中古は新品に比べて印刷品質が劣る場合があるため、その点は注意しておきましょう。

中古の複合機・コピー機に関してはこちらの記事も参考にしてみてくださいね。

複合機・コピー機の中古は激安?導入する場合の疑問点まとめ
オフィスに複合機・コピー機を導入するとき「新品にするか、中古にするか」と悩むところです。 「中古のメリットとデメリットを知りたい」 「複合機・コピー機の中古をリースすることってできるのかな?」 と気になっている方もいらっしゃる...

まとめ

いかがでしたか。

今回は、複合機・コピー機のリース審査に通る条件や、必要書類、審査に通るためのコツなどをご紹介しました。

覚えておいてほしいポイントは次の3つです。

ここがポイント
  • リース審査では、会社の業績から代表者まで審査される
  • 開業して間もない場合は、開業届など事業実績を示せるものを用意
  • 審査に不安なら2社以上へ申し込む

「開業したばかりでも審査に通る方法を知りたい」
「リース審査に落ちたんだけど、どうすればいい?」

といった方は、この記事を参考にリース申込みをしましょう。

オフィ助では、お客様にとって複合機・コピー機のベストな導入方法を提案しています。

困ったことなど、ご相談だけでもかまいません。オフィ助にぜひご連絡くださいね。

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