防犯カメラを設置しよう！と思い立っても、本体代・設置費・モニター代など、費用が結構掛かります。
たくさん設置したい場合は、さらにお金がかかるので、治安維持のために防犯カメラを設置したくても中々行動に移せないと思います。
そこで、防犯カメラにかかる費用を支援してくれる補助金制度が地域ごとにあるのです！
今回はその補助金を受けるために必要な知識を解説するので、ぜひ見ていってください♪
防犯カメラの補助金とは
防犯カメラの補助金は、防犯カメラの購入・設置にかかる費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。
自治体によってはリース料や修繕費なども補助対象にしているところもあるので、住んでいる地域の自治体ホームページを確認してみてください。
先に防犯カメラのリース相場について知っておくと、補助金制度がより使いやすくなると思います♪
補助の対象
補助制度の目的は、「安心安全な地域を築くため、防犯効果を向上させる」ことです。
そのため、補助金の対象者は町会・自治会・商店街・マンション管理組合などがほとんどです。
しかし、個人で取り付ける防犯カメラにかかる費用を補助している自治体も少ないですがあります。
例をあげると、「荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度」では、区に住民票登録がされていて、今区内に住んでいれば補助対象のようです。
ご自身の地域の補助対象を調べてみてくださいね。
また、補助対象となるのは防犯カメラだけではなく、防犯灯・防犯ベル・車両侵入防止装置・注意喚起を行う電子掲示版なども補助対象に入れている自治体もあるのです！
これ以外の犯罪抑止用の設備を導入する予定であれば、管轄の自治体に問い合わせてみることをおススメします。
もしかしたら、補助金対象に入るかも…！？
補助額について
自治体によって補助率と上限が決まっています。
地域によって異なるので、ご自身の地域の補助金制度を確認してから申請するようにしてくださいね。
最重要ポイント！申請方法は？
補助金をもらうには、申請が必要です。
ここでは、申請時に必要な書類や申請方法をご紹介していきます。
必要な書類について
主として必要となる書類は以下のものになります。
- 補助金交付申請書
- 見積書及び見積書内訳の写し
- 活動計画書
- 防犯カメラ設置図面
- 防犯カメラ設置場所の写真
- 防犯カメラ設置機器のカタログ(仕様書)
- 防犯カメラ管理運用規約
- 申請団体の理事会又は総会で防犯カメラの設置が承諾されたことの分かる書類
- 申請団体が負担する分の経費が予算措置されていることの分かる書類 など
結構たくさんありますね。
しかし、上記の書類は代表的なものであって、自治体によって必要となる書類は異なります。
実際に申請する場合は、各自治体の交付要綱を確認したり問い合わせたりして確認しましょう。
申請方法について
上記で挙げた提出書類の例のように、各自治体で提出必須書類を用意して期限内に直接持参する必要があるようです。
申請する前に事前に問い合わせを行わなければいけない地域もあるので、そこも募集要項をしっかり確認してください！
尚、受付窓口に電話し相談する時間、書類を用意する時間を視野に入れて、締め切り期間より2.3週間以上の猶予を持つことをおススメします。
締め切り期間ギリギリだと、電話が繋がりにくかったり焦って不備のある書類を送ってしまうなど良いことがありません。
何事も早めの行動が大事です。
補助を受ける際の注意点
補助金を申し込む前に注意するべき点がいくつかあるので、ご紹介していきます。
管理責任者を決める必要がある
自治会や町会が設置するものなので、防犯カメラの台数は複数台に及ぶでしょう。
それらをしっかり管理する人がいないと、いざという時に録画されていなかったり、壊れていても気づかないなど、設置が無駄になる可能性もあります。
そうならないように、しっかり管理者を決めておきましょう。
週で交代するのもいいと思います。
受付期間がある
補助金申請には、期限が設けられています。
期限内に申請を行わなければ書類を用意しても受け付けてもらえないので、まず最初に期限はいつまでか確認してください。
今年の受付が既に終了している場合は、来年申請することを見越して、必要になりそうな書類を集めておくのもいいでしょう。
申請時の手間が省けますよ♪
設置場所は勝手に決めてはいけない
防犯カメラの設置場所は、勝手に決めてはいけません。
住民の生活が映ってしまうかもしれませんし、しっかり第三者に設置場所を把握してもらう必要があります。
設置場所の近くに住む住民に承諾を得るのはもちろん、最寄りの警察署へ相談しましょう。
☆自治体によっては、管轄の警察署と設置協議をした書類の提出が必要な場合もあります。
補助金の交付は工事後に支払われる
書類提出後、内容の審査が行われ、承認されれば補助を受けることができますが、補助金を受け取るのは設置工事が完了した後になります。
そのため、設置業者に先に料金を支払うことになるので、まとまったお金の用意も必要です。
見積もりを貰うのを忘れないようにしましょう。
また、設置済みの防犯カメラに対しては補助金が出ないこともあるので、補助金申請をする前に防犯カメラの設置をしないように注意してください！
記録の保管期間が決まっている場合も。
自治体によっては、記録の保管期間が決まっている場合があります。
これは、個人情報漏洩を防ぐ目的が大きいです。
管理者は記録データも管理して、保管期限を上回ったものは必ず消去するようにしてください。
〇東京都中央区・・・記録の保管は一週間程度とする
〇練馬区・・・画像データの保管期間はおおむね一週間とすること
〇神奈川県川崎市・・・画像データの保存期間はおおむね一か月以内とすること
ご自分の地域は保管期間が設けられているのか、最初に確認しておきましょう！
まとめ
今回は、防犯カメラの設置で受けられる補助金についてご紹介しました。
細かい部分は各自治体の公式ページに記載されている募集要項を確認してください。
個人で設置する防犯カメラの補助金が少ないのは残念ですが、町会や自治会、商店会で防犯を強化したいと思っている場合はぜひ補助金制度を使うことをおススメします。
防犯カメラを選ぶ際は、防犯カメラの選び方やおすすめメーカーもご覧ください。
どの防犯カメラを設置するか決めやすくなると思います。
その他に何か気になることがある場合は、オフィ助にお気軽にご連絡ください♪
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